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お知らせ 院生の方へ 法と経営学研究科とは カリキュラム紹介 院生インタビュー 教員紹介 よくある質問 Language 日本語 English 中文 ABOUT ホーム法と経営学研究科とは 研究科について 数字で見る トピックス 動画で知る ABOUT 法と経営学研究科について 企業活動に不可欠な法と経営学とを融合的に学び、実社会のリーダーとなる 現代は企業や行政の専門化が高度に進んだ社会と言えますが、我々はそのメリットを享受する一方、「縦割り組織」などの弊害にも直面しています。そこで法と経営学専攻のカリキュラムは、経営学と法学の双方から学際的に、健全かつ合理的な企業経営の在り方を探求することができるように編成されています。 また、事業活動で不可避的に生じる諸問題に適切に対処するために、豊富な事例研究を多用して経営学および法学双方の理論を融合的に学ぶことができるように工夫されています。 たとえば必修科目の「ビジネス総論1・2」では経営学の教員と法学の教員2名が常に教室に入り、医薬品のネット通販に対する厚生労働省の規制が最高裁で否定された事案のような両分野にまたがる事例を題材にして、自由闊達な議論を重ねながら両学問の視点から分析し、総合的な解決策を練り上げていきます。 法と経営学専攻は、経営学と法学との広い視野に立った問題意識を持ち、自身の専門分野について深い洞察力のもとで理論と実践とを架橋することに挑戦する意欲的な方々の入学を願っています。 DATA 数字で見る研究科 日本の大学院の研究科 1st 日本初の「法と経営学研究科」 教員一人あたりの院生数 3人 ※2021年度の数値 少人数教育で一人ひとりの学修をしっかりサポートしていきます。 目指せる人材 2in1 経営学と法学を融合的に学べる革新的な研究科で未来のリーダーを担う人へ 履修モデル 5つ 将来の進路に応じた科目選択ができるように、5つもの履修モデルを設定しています。詳細はこちら カリキュラム制度 6つ 経営学科目・法学科目のそれぞれ６分野（「コーポレート・ガバナンス」「ファイナンス」「ヒューマンリソース」「プロダクション＆サプライ」「マーケティング」「ガバメント」）を網羅的に勉強することができるのが本研究科の強みです。 中核専任教員数 12名 「法と経営学研究科」の中核専任教員(12名)は経済学部の専任教員数名と法学部の専任教員数名で構成されます。 就職内定率 90.91% 「法と経営学研究科」の就職内定率はなんと90.91％！（2019年度修了生実績）詳細はこちら TOPICS トピックス 事業承継者、起業家の育成 事業を維持し発展させていくためには、経営上の意思決定力と、組織の法令遵守や資産管理上の法律知識とを習得することが重要です。中小企業の後継者不足は深刻化しつつあり、事業展開を担うには経験が不足している者であっても、短い期間で企業経営で生じうる諸問題に適切に対処する能力をつけることが必要です。 法と経営学研究科は、経営学と法学とにわたる多彩なバックグラウンドを有する教員と充実したカリキュラムによって、事業経営能力の獲得を可能にします。 専門的職業人の育成 営利企業であっても短期的な収益追求だけではなく、法令遵守さらには社会的責任に対する要求が強まっている今日、企業に進む学生が付加価値を高めるためには、経営学と法学にまたがった問題意識や問題解決のセンスを磨くことが重要です。 本研究科ではこれらに加えて、専門科目の履修や修士論文作成を通じてそれぞれの専門領域における分析力や知識、表現力を習得することで、経営コンサルティング、法務部のスペシャリストなど企業でリーダーとなりうる専門的職業人を育成します。 税理士試験の科目免除 修士論文を税法に属する科目で研究した場合は税法に属する科目について、会計学に属する科目で研究した場合は会計学に属する科目について、税理士試験の試験科目免除申請をすることが可能です。 ただし、科目免除は国税庁が定める所定の審査に合格した場合であり、審査で不合格になる場合もありますので、ご注意ください。詳しくは大学院事務室までお問い合わせください。 マスター消費生活アドバイザー 一般財団法人日本産業協会からマスター消費生活アドバイザーに係る大学院指定を受けています(全国で5大学院のみ)。本研究科ではこの資格を取るために必要な要件の1つを満たすことができる科目が提供されています。詳細はこちら。 VIDEO 動画で知る研究科 法と経営学研究科 教員インタビュー 「法と経営学研究科」の中核専任教員は，経済学部の専任教員数名と法学部の専任教員数名とで構成されます。各教員は，経営学と法学の専門家であり，お互いに協力して，「法と経営学」の融合をめざして，講義，演習，研究指導を行います。新しい研究科の創設に向けて各教員がどのような意気込みで臨んでいるか，その抱負をお聞き下さい。 個人情報の取り扱い学校法人明治学院 Meiji Gakuin University Graduate School of Business and Law© 明治学院大学大学院　法と経営学研究科 All Rights Reserved.