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(2020)が示すように、日本では企業の退出の大部分は倒産ではなく自主退出であるため、企業全体の退出率は自主退出の結果によって左右されることになる。 ^ 各年の退出比率は、退出企業数を全企業数で除したものである。企業情報は毎年9月末に提供され、それをもとに総企業数をカウントしているため、退出企業数もそれに合わせて定義している。例えば、2020年の退出比率は、2020年10月～ 2021年9月までの退出企業数を用いて算出する。2013～2015年の退出比率は、2013年、2014年、2015年の各年の退出比率の平均値である。一方、貸借対照表情報については、年度末で分類したデータとして提供している。最新の2020年のデータについては、2020年1月～2020年12月までが会計年度となる。 ^ Fukuda and Nakamura（2011、2013）によれば、ゾンビ企業は、収益性基準と補助金基準、または追い貸し基準のいずれかを満たす必要があるとのこと。つまり、利益が最低限必要な利払いをカバーできない企業のうち、実際の利払いが最低限必要な利払いを下回る場合（補助金基準）、あるいは総資産に対する負債の割合が20%を超えて借入金が増加する場合（追い貸し基準）、ゾンビ企業と定義しているのである。この指標は、3年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオが1未満であるという、広く使用されている定義とは異なる。コロナ禍は経済環境の急激な変化であったため、過去3年連続を基準にゾンビ企業を定義すると、各年度に発生したゾンビ企業を誤認する傾向がある。 コロナ前にゾンビ企業の比率が低下傾向にあった日本の場合、既存の基準を用いるとゾンビ比率を過小評価することになる。 ^ その差を見るため、卸売・小売業を除く日本標準産業分類の大分類を使用した。 ^ ゾンビ比率は、Fukuda and Nakamura (2011, 2013)に従って計算し、以下の条件を満たす企業をゾンビと定義する。 \[EBIT_{i,t} \lt I_{i,t}^{*} \: and \: \bigl(I_{i,t} \: \lt \: I_{i,t}^{*} \: or \: (I_{i,t} \: \ge I_{i,t}^{*} \: and \: D_{i,t-1} \: \gt \: 0.2A_{i,t-1} \: and \: B_{i,t} \: \lt \: B_{i,t-1}) \bigl) \] \(I_{i,t}\)は利払い、\(I_{i,t}^{*}\)は最小必要利子支払額、\(I_{i,t}^{*} \: = \: r_{t-1}^{short} \: * \: B_{i,t-1}^{short} \: + \:(\frac{1}{5} \Sigma_{j=1}^{5} r_{t-j}^{long} ) \: * \: B_{i,t-1}^{long} \: + min⁡(r_{t-5}^{cb},…,r_{t-1}^{cb} ) \: * \: Bonds_{i,t-1}; r_{t-1}^{short} \)は短期金利(TBOR)。\(B_{i,t}^{short}\) は銀行からの短期借入金。\(r_{t}^{long}\)は、長期プライムレート（日本銀行より引用）。\(B_{i,t}^{long}\)は銀行からの長期借入金。\(r_{t}^{cb}\)t年に発行された転換社債のクーポンレートの観測値。\(Bonds_{i,t}\)は社債の発行総額。\(EBIT_{i,t}\)は税引前利益で、営業利益と税引前利益に利払いを加えたもののいずれか低い方の数値をとる。\(D_{i,t}\)は借入金残高で、以下の合計に相当する。\(B_{i,t}^{short}\), \(B_{i,t}^{long}\)そして\(Bonds_{i,t}\); \(A_{i,t}\)は総資産、\(B_{i,t}\)は銀行からの借入金であり、\(B_{i,t}^{short}\)と\(B_{i,t}^{long}\)の合計に等しい。 参考文献 Fukuda, Shin-ichi, and Jun-ichi Nakamura. 2011. “Why Did ‘Zombie’ Firms Recover in Japan?” The World Economy 34(7): 1124–37. Nakamura, Jun-Ichi and Shin-Ichi Fukuda. 2013. “What Happened To "Zombie" Firms In Japan?: Reexamination For The Lost Two Decades.” Global Journal of Economics, Vol. 2(2): 1-18. Hong, G., A. Ito, Y. U. Saito and A.T.N. Nguyen. 2020. “Structural Changes in Japanese Firms: Business Dynamism in an Aging Society,” IMF Working Paper Series WP/20/182. Hong, G., A. Ito, Y.U. Saito and A.T.N. Nguyen. 2022. “Did the COVID-19 Pandemic Create More Zombie Firms in Japan?” RIETI Discussion Paper, forthcoming. ツイート 2022年4月15日掲載 印刷 この著者の記事 コロナ禍で日本のゾンビ企業は増えたのか 2022年4月15日［コラム］ コロナ禍における企業の退出パターンと洗浄効果 2021年2月 8日［特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析］ コロナ危機は、企業の退出にどのような影響を及ぼしたか？ 2020年7月10日［特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る