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これに対し、新指導要領における必履修科目である「情報Ⅰ」は、プログラミングやデータサイエンスの初歩を含む内容となっています。大学入学共通テストにおいてこれに対応する「情報」が設定され、各大学が「情報」の点を入試に活用することで、「情報Ⅰ」の学習内容の確実な定着を促すことになります。このことは、Society 5.0の実現に貢献し、情報通信技術による地方活性化や少子高齢化対策への可能性を拡大させ、我が国の国際競争力にも大きな貢献をするものと期待されます。また、これを前提として大学での情報教育をレベルアップさせることで、文系を含むあらゆる分野の研究の格段の深化が期待されます。あわせて、学問分野としての「情報」への理解を促すことになり、高度な情報人材のさらなるレベルアップと世界的リーダーの輩出、ならびに、繰り返し不足が叫ばれている我が国の情報系人材の抜本的な充実につながることが期待されます。このため、2025年からの大学入学共通テストにおける「情報」の設定を要望します。 高度な情報通信技術の活用は、行政やビジネスの分野でも必須です。政府による「デジタル庁」の創設や、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の動きなどは、この認識が広く共有されていることを示しています。Society 5.0の実現のためには、行政や企業の働きを担う文系の生徒・学生が、確たる情報の基礎知識を有することが必要です。理系においては、もはや情報通信技術なくして活動はできません。各大学が「情報」を入試に活用できるようにするため、他の教科の中の選択問題ではなく、独立した教科として、全員が受験できるようにすることを要望します。 一方で、現実には様々な状況があり得ます。例えば、高等学校によってはしばらくの間、情報を専門に学修した教員が不足する場合もあるでしょう。これらの現実の事情に配慮して、各大学が適切な経過措置を取ることが望ましいと考えます。あわせて、経過措置の期間中は、高等学校教員・生徒の参考となるよう、各大学は将来の方向性を示す必要があります。 なお、「情報Ⅰ」の内容は基礎的なものですが、日々変化を遂げている情報技術を考慮しますと、暗記科目となってしまうことはむしろ危険でもあります。作問においては、情報の本質を理解した上で、論理的に考えさせる問題とするよう、十分に配慮をお願い致します。 また、一部では情報端末を用いたCBTが望ましい等の意見があるようですが、大量の機器の準備の必要性と、当日のトラブルの危険性を考えると、現在の技術環境では、筆記試験が適切であると考えます。特に、ベストエフォートのサービスであるインターネットを試験に使うことは厳に避けるべきです。端末を用いれば、障害等を持つ受験生への配慮も必要となります。「情報」は学問体系であって、機器の操作の能力を測ることは、情報の学習成果を評価するにあたって本質的ではありません。 新指導要領には「情報Ⅰ」・「情報Ⅱ」という２つの教科が設定されていますが、大学入学共通テストに関して現在検討されている「情報」は、「情報Ⅰ」に対応する試験教科と理解しています。我が国全体の情報技術の利活用の高度化のために、将来的には「情報Ⅱ」を含む試験教科も大学入学共通テストに設定されることが望ましいと考えます。 情報という学問は、数学や理科と同様、体系的な学問です。情報の可能性を活用して我が国の社会の未来を切り拓くために、今後も情報関連の教育課程の改良を重ね、将来的には、小学校から大学に至る、体系的で総合的なカリキュラムを構築することが重要であると考えます。 急速に変貌しつつある国際社会と、確実に進んでいる少子高齢化を目の前にしている今、我が国の情報教育の転機が望まれています。私たちは、大学入学共通テストにおける独立した「情報」教科の設定の実現を要望し、その実現のために必要な協力を惜しみません。また、各大学の入試において大学入学共通テストの「情報」への理解を促進し、活用を働きかけ、それを活かした大学入学後の情報教育の高度化に尽力し、次世代の高度情報化社会の実現に寄与して参ります。この機に「情報」の重要性を改めて認識いただき、将来への新たな展望をひらく判断がなされることを希望いたします。 2020年12月14日 ８大学情報系研究科長会議  北海道大学 大学院情報科学研究院 研究院長  長谷山 美紀  東北大学 大学院情報科学研究科 研究科長  尾畑 伸明  東京大学 大学院情報理工学系研究科 研究科長   須田 礼仁  東京工業大学 情報理工学院 学院長  横田 治夫  名古屋大学 大学院情報学研究科 研究科長  枝廣 正人  京都大学 大学院情報学研究科 研究科長  河原 達也  大阪大学 大学院情報科学研究科 研究科長  村田 正幸  九州大学 大学院システム情報科学研究院 研究院長　白谷　正治 概要 研究科長挨拶 沿革 目標 教育研究上の目的及び学位授与方針等 運営体制 提言 ８大学情報系研究科長会議 提言 ポスト・コロナの新たな情報化社会へ向けての提言 大学入学共通テストの「情報」に関する要望 教授会議事要旨 研究科データ(教員数・学生数(在籍者数)・入学者数・修了者数) 学位 資料・出版物 アクセス・学内地図 お問い合わせ Facebook Twitter YouTube --> 研究科紹介ビデオ(英語) 資料・パンフレット 本サイトの管理・運営は大学院情報理工学系研究科が行っています。上記www以外のサーバーのサイトは、i.u-tokyo.ac.jpであっても、それぞれ別個のサイトポリシーで運用されていますので、該当ページ記載の問い合わせ先までご連絡お願いします。また、このサイトの個別のページに、本サイトポリシーと異なる事項が掲載されている場合は、個別のページの記載事項を優先して適用します。 本研究科について 概要 組織 教員紹介 教育 研究 ニュース 訪問者の方 入進学希望の方へ 在学生へ 学外の方へ 内部者向け サイトマップ プライバシーポリシー サイトポリシー 採用情報 Copyright © 2019 　Graduate School of Information Science and Technology, The University of Tokyo