ブックメーカーの始め方（スポーツベットのやり方）ガイド

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（別ウィンドウで開きます） 本文へ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 文字サイズ変更 背景色変更 toggle navigation メニュー閉じる 背景色変更 ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 閉じる ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ 難病のある者の貨物運送業における合理的配慮事例 2019年度掲載 事業所名 合理的配慮事例・2019206 業種 運輸・物流業、うち除外率設定業種 従業員数 190人 職種・従事作業 荷物配送の問い合わせ電話応対 障害種別 難病 障害の内容・特性就労上の課題 発汗障害、体温調整の機能不全、皮膚表皮（角質）の剥離等があり、皮膚紅皮の症状が見られる。なお、体温上昇等を防ぐため身体的負荷の高い運動や作業は避けることが必要。 募集・採用時の合理的配慮 面接時間について、体調に配慮すること 応募時点では難病の申出はなかったため、通常の面接（30分）で行ったが、面接で難病であることが分かったため、障害への配慮事項の確認等をより詳しく行うため、あらためて別日の面接を設定した。2回目の面接では、実際に担当することが想定される現場（現職）の見学も行ったうえで、就職意志を確認した。 面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること 就労支援機関職員等の同席の希望はなく、事業所の職員2名と本人で面接を行ったが、その中で難病であることがわかったため、後刻電話にて産業医に病気の特性を確認、配属先の適合性等を相談した。 その他の配慮 当初本人が志望した業務内容は、肉体労働を伴うため病状の特性上採用が難しい状況であった。そのため本人の就労が可能な身体的負荷の低い現職を会社側から提案し、実際にどのような仕事なのかを職場見学により説明したうえで本人の意志を確認、採用・配属を決定するという配慮を行った。 採用後の合理的配慮 業務指導や相談に関し、担当者を定めること 「担当者」としては特に定めていないが、日頃は所属部署の上長、先輩社員が業務の指導や相談に当っている。また、本社の総務部長や総務課員が所属部署を訪問する際は、必ず声掛けを行い体調等を確認している。 出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること ・勤務時間はフルタイムの社員と同様で、早番9時30分～18時30分、遅番11時～20時（共に休憩1時間）、週5日のシフト制勤務に就いている。通院は月1～3回、公休日や年次有給休暇を利用している。 ・本人の担当業務はある程度自分のペースでやれるものであり、また、必要があれば遠慮しないで休暇をとるよう上司から伝えており、体調不良の折などには気兼ねなく休憩や休暇の申出ができる環境となっている。 本人の負担の程度に応じ、業務量等を調整すること 現職においては、障害のない社員と変わらず業務を行えることに加え、本人も特別扱いを希望していないため業務量等の調整は必要としていないが、業務の種類については配慮しており、重いものを持つ仕事等については、担当業務に含めていない。 本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること 皮膚紅皮の症状など外見から判断できる病状であることに加え、本人が病気をオープンにしていること、重いものを持てないことや直射日光を避ける必要があることなどを考慮をしたうえでの配属であったため、周囲への特段の説明は必要としていない。 その他の配慮 勤務シフトを組む際に通院日を配慮するなど、チーム内の協力体制は自発的に取られている。 障害者への配慮の提供にあたり、障害者と話し合いを行った時期・頻度等の配慮提供の手続きの詳細 2か月に1回程度、本社総務部長が所属部署を訪問する際に声掛けを行い、必要な折には直接相談するよう伝えている。 配慮を受けている障害者の意見・感想等 これまで、難病というハンディを負いながらも障害者手帳を受けられず、外見上の理由等により度重なる不採用の結果に苦しんできた。当初の志望職種では採用が難しかったところ、会社側の配慮により現職を得られたこと、健常者と変わらず職業生活を送れていることに感謝している。 前ページへ アンケートのお願い 皆さまのお役に立てるホームページにしたいと考えていますので、アンケートへのご協力をお願いします。なお、事例掲載企業、執筆者等へのお問い合わせや、事例掲載企業の採用情報に関するご質問をいただいても回答できませんので、あらかじめご了承ください。※アンケートページは、外部サービスとしてユミルリンク株式会社提供のCuenote(R)を使用しております。 アンケートに答える（別ウィンドウで開きます） サイトポリシー プライバシーポリシー 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（別ウィンドウで開きます） Copyright (c) Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers. All Rights Reserved.