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[2014]; Coad et al. [2022]）。特に、高成長企業は経済成長や新規の雇用を生み出す源泉と考えられている。しかし、高成長企業の重要性が強調される一方で、どの企業が将来、高成長企業になるかを事前に予測することは現実的には極めて難しい。実際、“企業がなぜ高成長企業になれるのか”・“他の企業とは何が違うのか” というような問いに答えようと高成長企業の決定要因を特定する試みは多数あるが、その予測精度は低く、事前には分からないというのが現状である。このような状況を踏まえ、Geroski [2000] は、次のように結論づけている。“The most elementary ‘fact’ about corporate growth thrown up by econometric work on both large and small firms is that firm size follows a random walk.”（訳: 大企業、小企業に関する計量経済学的な研究で浮かび上がった企業成長に関する最も基本的な“事実”は、企業規模はランダムウォークに従うことである）これらのことは、企業の成長はまさに“ランダム”と言うしか無く、我々は企業成長について何も知らないということを意味するのだろうか？ この論文では、企業の成長がランダムであるために高成長企業になる企業を事前には特定できないものの、その成長のプロセスには頑健な特徴があることを示す。むしろこのランダム性によって、企業の成長プロセスに関して統計的な規則性が生じ、特に高成長企業の成長プロセスに関して重要なインプリケーションを得ることができるのである。この分析では、税務大学校が所有する企業の法人税データと確率論の理論を用いて、企業（特に高成長企業）の成長プロセスは、毎年徐々に増加する漸進的なプロセスではなく、1つの大きなジャンプによって特徴づけられることを示した（図1参照）。つまり、高成長企業の成長プロセスは、この大きなジャンプが発生する直前までは他の（高成長ではない）企業と似ているが、突然ジャンプによって急激に成長するというプロセスである。ジャンプで特徴づけられるこのような成長プロセスこそが、高成長企業にとっては典型的である（つまり、最も起こりやすい）ことを示した。 このインプリケーションのさらならる実証的な証拠として、ある期間の成長率（例えば2014-2016 の成長率）に対して、前半の期間の成長率（2014-2015 の成長率）がどれだけ寄与したかに注目した。つまり、X15,X16を2015 年及び2016 年の成長率とした場合、以下の比率を企業ごとに計算し、そのヒストグラムを求めた: 図2は、2年間分の成長率（つまり、X15 + X16）の値で条件付けた、比率r のヒストグラムを示している。つまり、X15 + X16 が比較的小さい企業に対象を絞った場合、ヒストグラムは1/2 でピークをとり、X15 とX16 の成長率両方が同程度寄与するのが最も起こりやすいことを意味している。一方、X15 + X16 が大きい企業に対象を絞った場合（つまり高成長企業の場合）、それまでの山型の形が崩れて、U 字型の形状が現れる。 図1：企業の成長プロセスのイメージ。横軸が時間、縦軸が企業規模。 [ 図を拡大 ] 図2：X15 +X16 > u で条件付けした（つまり、条件X15 +X16 > u を満たすサンプルの）r のヒストグラム。u の値は0.2（左上）から1.6（右下）まで0.2 ずつ増加させている。 [ 図を拡大 ] u で条件付けした（つまり、条件X15 +X16 > u を満たすサンプルの）r のヒストグラム。u の値は0.2（左上）から1.6（右下）まで0.2 ずつ増加させている。" title="図2：X15 +X16 > u で条件付けした（つまり、条件X15 +X16 > u を満たすサンプルの）r のヒストグラム。u の値は0.2（左上）から1.6（右下）まで0.2 ずつ増加させている。" /> このU字型の形状は、0と1でピークとなっており、全体期間での高成長は、X15 またはX16 のどちらか一方の値が大きいことで引き起こされることを意味している（両方ではなく）。これは、図1で述べたように、一つの大きなジャンプが高成長企業の成長プロセスを特徴づけていることと整合的な結果である。 本論文の分析では、企業の成長に関する理論モデルを考えるのではなく、成長率の分布などの統計的規則性に着目することで企業成長のダイナミクスに関する性質を導き出した。この結果は、企業の成長がランダムであっても（またはこのランダム性ゆえに）、そのダイナミクスを支配する法則が存在することを示している。経済政策においても企業成長は重要なテーマであり、そこに存在する企業成長のパターンを明らかにしたのが、この論文の政策インプリケーションである。 参考文献 A. Coad, S.-O. Daunfeldt, W. Hölzl, D. Johansson, and P. Nightingale. High-growth firms: introduction to the special section. Industrial and Corporate Change, 23(1):91–112, 2014. A. Coad et al. Lumps, bumps and jumps in the firm growth process. Foundations and Trends® in Entrepreneurship, 18(4):212–267, 2022. P. A. Geroski. Competence, Governance, and Entrepreneurship-Advances in Economic Strategy Research, chapter The growth of firms in theory and in practice. Oxford University Press Oxford and New York, 2000. 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る