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対象エリア大阪市全域補助申請書の提出事業開始予定日の30日前まで　　（注意事項）補助金の交付申請前に工事契約をした場合は、原則補助金を申請することができません。（交付申請前に契約をした場合であっても、工事着手までに十分な期間がある場合は申請できる場合がありますので、ご相談ください。）完了報告書の受理期限令和7年2月28日（金曜日）必着　　（注意事項）完了報告にあたっては、完了報告書の受理期日以前に、以下の（1）及び（2）を完了している必要があります。　　　　（1）　補助対象工事が完了していること　　　　（2）　施工業者に対して工事費の支払いが完了していること期日までに完了できない場合は、補助金交付決定の取り消し手続きを行っていただきます。補助金を申請できる方ブロック塀等の所有権を有する方対象となるブロック塀等道路等に面し、安全性の確認ができない、高さ80センチメートル以上のブロック塀等※ 高さは、道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までを計測※ 隣地との境界にあるブロック塀等は対象外道路等とは下記いずれかに該当するもの建築基準法第42条に規定する道路不特定多数の市民が通行する通路公園等※ ただし、植栽等があり人が近づくことのない空間は除く建築基準法第42条に規定する道路に該当するかどうかは、「建築基準法上の道路種別と道路判定等（大阪市都市計画局ホームページ）」をご確認ください。ブロック塀等とはコンクリートブロック塀、石積塀、れんが塀等（塀に付随する門柱・門扉を含む。）安全性の確認項目下表の一つでも基準を満たさない項目があれば、「安全性の確認できない」とします。安全性の確認項目（コンクリートブロック塀の場合）項目基準1.塀の高さ地盤から2.2m以下である。2.塀の厚さ10cm以上である。（2m超2.2m以下の場合は、15cm以上である）3.控え壁【塀の高さが1.2m超の場合のみ】塀の長さが3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁がある。4.基礎コンクリートの基礎がある。5.塀の健全性塀に傾きやひび割れがない。※上記1～5の全ての項目において基準を満たす場合のみ、次の項目について、基準を満たしているか確認する。6.鉄筋本項目の基準を確認できる図面がある。※以下の基準は、図面がある場合のみ確認する。塀の中に直径9mm以上の鉄筋が、縦横とも80cm間隔以下で配筋されており、縦筋は壁頂部及び基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けがされている。【塀の高さが1.2m超の場合のみ】基礎の根入れ深さが30cm以上である。安全性の確認項目（石積塀、れんが塀の場合）項目基準1.塀の高さ地盤から1.2m以下である。2.塀の厚さ十分である。3.控え壁塀の長さが4m以下ごとに、塀の厚さの1.5倍以上突出した控え壁がある。4.基礎基礎がある。5.塀の健全性塀に傾きやひび割れがない。※上記1～5の全ての項目において基準を満たす場合のみ、次の項目について、基準を満たしているか確認する。6.基礎の根入れ深さ本項目の基準を確認できる図面がある。※以下の基準は、図面がある場合のみ確認する。20cm以上である。補助対象となる工事ブロック塀等の撤去対象となるブロック塀等について、高さ80センチメートル未満となるよう撤去する工事次のような場合は補助対象外になります。　　※対象となるブロック塀等の高さが80センチメートル以上存置する場合　　※門柱・門扉のみ撤去する場合軽量フェンス等の新設補助を受けてブロック塀等を撤去した範囲内で、軽量フェンス等を新設する工事（軽量フェンス等に付随する高さ80センチメートル未満のブロック基礎等や門柱・門扉を含む。また、生け垣も含む。）次のような場合は補助対象外になります。　　※撤去した範囲内でブロック基礎等の高さが80センチメートル以上設置する場合撤去及び新設にあたり適用される法規制幅員4メートル未満の道路に面する場合、建築基準法に基づき道路中心線から2メートル未満のブロック塀等は道路の地盤面まで撤去し、新設する軽量フェンス等は道路中心線から2メートル以上のセットバックが必要となります。また、角地に面する場合は、すみ切り用地の確保が必要となる場合があります。令和2年度以降の補助金の算定方法補助金は次の3つのうち、最も低い額（千円未満切り捨て）となります。（撤去費と新設費を別々に計算）補助対象見付面積（延長×高さ） × 限度額単価 × 補助率2分の1見積金額のうち補助対象となる経費（消費税抜） × 補助率2分の1補助限度額：撤去15万円、新設25万円補助金算定例延長10メートル×高さ1.8メートルのブロック塀を基礎まで撤去する場合の撤去費（見積金額のうち補助対象となる経費は25万円と仮定）（10メートル×1.8メートル）×12,800円／平方メートル×2分の1＝115,200円補助対象経費25万円×2分の1＝125,000円補助限度額：撤去15万円補助金は、最も低い「1」の千円未満を切り捨てた金額「115,000円」となります。補助率ブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事に要する費用の2分の1以内 補助限度額ブロック塀等の撤去：15万円、軽量フェンス等の新設工事：25万円※別途、補助対象項目ごとに限度額単価あり限度額単価補助対象となる工事ごとの見付面積あたりの限度額ブロック塀等の撤去　基礎撤去あり：12,800円／平方メートル、基礎撤去なし：7,800円／平方メートル軽量フェンス等の新設　基礎新設：27,000円／平方メートル、基礎再利用：25,400円／平方メートル手続きの流れ事前相談　　↓補助金交付申請書　提出　　↓　　（交付決定までの期間：30日以内）［市］書類審査及び現地調査　　↓　　［市］補助金交付決定　通知　　↓工事契約・着手　　↓工事完了　　↓補助金完了報告書　提出　・・・　2月末までに提出　　↓［市］書類審査及び現地調査　　↓［市］補助金額確定　通知　　↓請求書　提出　・・・　4月末までに提出　　↓　　（支払までの期間：30日以内）［市］補助金の支払い※ 補助金の交付申請前に工事契約をした場合は、原則補助金を申請することができません。（交付申請前に契約をした場合であっても、工事着手までに十分な期間がある場合は申請できる場合がありますので、ご相談ください。）注意事項補助金の支払は、申請者本人名義の銀行口座への振込みに限ります。手続きには時間がかかりますので、お早めにご相談ください。補助金額については、予算の範囲内の額となります。この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に参入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問合せください。申請書作成の手引き申請書作成の手引き（令和6年度版）(PDF形式, 984.74KB) CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。 オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。 よくあるご質問（FAQ）申請の際の参考として、ご活用ください。よくあるご質問（FAQ）(PDF形式, 272.27KB) CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。 オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。 交付申請に必要な書類補助金交付申請書（様式1）付近見取り図ブロック塀等の安全性チェックリスト（様式1-4）ブロック塀等の撤去図ブロック塀等の写真撮影方向位置図申請額内訳書（様式1-5）見積書（写し可）誓約書（様式1-7）≪軽量フェンス等を新設する場合≫軽量フェンス等の新設計画図軽量フェンス等のカタログの写し≪幅員4メートル未満の道路に面する場合等≫道路中心線及び現況幅員に関する書類≪ブロック塀等の所有権を共有している場合≫補助事業者一覧（様式1-2）委任状（様式1-3）≪補助事業者がブロック塀等の所有権を有する者の配偶者又は一親等内の親族である場合≫承諾書≪申請手続きを代理人が行う場合≫委任状（手続きを代理人が行う場合）その他、申請の内容に応じて必要となる書類があります。申請に必要な様式は、受付窓口で配布しているほか、下記からのダウンロードも可能です。交付申請に必要な様式様式1から様式1-7(PDF形式, 191.62KB)様式1から様式1-7(DOCX形式, 53.98KB)（参考書式）承諾書(PDF形式, 93.91KB)（参考書式）承諾書(DOCX形式, 16.29KB)（参考書式）委任状（手続きを代理人が行う場合）(PDF形式, 65.86KB)（参考書式）委任状（手続きを代理人が行う場合）(DOCX形式, 19.38KB)（参考書式）ブロック塀等の撤去図・軽量フェンス等の新設計画図(PDF形式, 165.78KB)（参考書式）ブロック塀等の撤去図・軽量フェンス等の新設計画図(XLSX形式, 22.97KB) CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。 オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。 完了報告に必要な書類ブロック塀等の撤去範囲や、新設する軽量フェンス等の仕様、高さ等の変更があった場合は、速やかに受付窓口にご相談ください。完了報告とあわせて補助金変更承認申請が必要となる場合があります。（完了報告書については、令和7年2月28日までに提出して下さい）補助金完了報告書（様式11）補助金交付決定通知書の写し工事請負契約書の写し【注】ブロック塀等の撤去中・完了時の写真および撮影方向位置図工事費支払いを証明する書類（領収書等の写し）≪軽量フェンス等を新設している場合≫補助事業完成図軽量フェンス等の施工中・完成時の写真および撮影方向位置図≪完了報告時に工事費支払いを証明する書類（領収書等）の写しを提出できない場合≫領収書等遅延理由書(様式11-2)請求書の写しその他、申請の内容に応じて必要となる書類があります。申請に必要な様式は、受付窓口で配布しているほか、下記からのダウンロードも可能です。完了報告に必要な様式様式11から様式11-2(PDF形式, 105.85KB)様式11から様式11-2(DOCX形式, 35.55KB) CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。 オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。 事前相談・申請受付窓口大阪市都市整備局　耐震・密集市街地整備　受付窓口（業務受託者：大阪市住まい公社）大阪市北区天神橋6丁目4－20　大阪市立住まい情報センター4階電話番号：06-6882-7053ファックス：06-6882-0877営業時間営業時間：平日・土曜日　9時から17時半、祝日：10時から17時休業日　：火曜日（祝日の場合は翌日）、日曜日、祝日の翌日（月曜日の場合を除く）、年末年始※Osaka Metro谷町線・堺筋線、阪急千里線「天神橋筋六丁目駅」3号出口直結大阪市ブロック塀等撤去促進事業補助金交付要綱要綱（本文）(PDF形式, 186.68KB)要綱（別表1から別表3）(PDF形式, 142.39KB)要綱（様式1から様式14）(PDF形式, 251.95KB) CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。 オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。 施策プロセスの見える化（施策カルテ）は、「ブロック塀等撤去促進事業」のページをご覧ください。  SNSリンクは別ウィンドウで開きます 似たページを探す 住まい 手当・助成を受けたい 上記全ての条件で絞る 探している情報が見つからない 情報が見つからないときは このページの作成者・問合せ先 都市整備局 市街地整備部　住環境整備課　密集市街地整備グループ 住所: 〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所7階） 電話: 06-6208-9234 ファックス：06-6202-7025 トップページくらし 防災 平成30年大阪府北部を震源とする地震・台風21号関連 ブロック塀等の撤去を促進する補助制度について このページへの別ルート表示 トップページくらし 引越し・住まい 住まい 住まいを建て替える・補修する 金銭的支援 ブロック塀等の撤去を促進する補助制度について トップページくらし 防災 災害に備える 地震に備えて ブロック塀等の撤去を促進する補助制度について ページの先頭へ戻る 手続きやイベントのご案内表示 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