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独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（別ウィンドウで開きます） 本文へ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 文字サイズ変更 背景色変更 toggle navigation メニュー閉じる 背景色変更 ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 閉じる ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ 円滑なコミュニケーションを通じて障害者の潜在的な 能力の発見とモチベーションの向上につながった事例 2020年度掲載 事業所名社会福祉法人慈童会 （法人番号: 33190005004074） 業種医療・福祉業、うち除外率設定業種 所在地三重県鈴鹿市 事業内容特別養護老人ホーム及び保育園の運営 従業員数122名 うち障害者数6名   障害 人数 従事業務 視覚障害 1名 あんま・マッサージなど 知的障害 1名 介護の補助（おむつ交換時のタオルの補充など） 精神障害 3名 介護の補助（利用者の居室の掃除など） 発達障害 1名 介護の補助（利用者の居室の掃除など） 本事例の対象となる障害 視覚障害、知的障害、精神障害、発達障害 目次 事業所の概要、障害者雇用の経緯 障害者の従事業務と職場配置 取組の内容と効果 今後の展望と課題 事業所外観 1. 事業所の概要、障害者雇用の経緯 　社会福祉法人慈童会（以下「同会」という。）は、昭和56（1981）年に社会福祉法人として認可されて以来、保育園の運営を行ってきたほか、平成元（1989）年から特別養護老人ホームの運営を開始し、現在では保育園及び特別養護老人ホームのほか、通所介護事業所（デイサービス）や短期入所生活介護事業所（ショートステイ）、在宅介護支援センターを設けるなど、子育てに対する支援や高齢者の介護に係る支援を幅広く行う法人となっている。 　同会が障害者を雇い入れたのは平成21（2009）年が最初であり、ある知的障害者の御両親が「自分たちがいなくなった後も自立できるように」と考え、ハローワークの担当者等とともに同会を訪問し、同会でも運営する保育園に障害のある園児がいたこともあり、採用したことが障害者雇用のきっかけである。 　同会の担当者は「地域関係者の声を聴きながら施設を運営する中で、『障害者を受け入れてほしい』との声があり、役員の中に障害者福祉に関心のある者がいたこととあいまって障害者雇用を始め、推進している。」と語る。 　なお、その際新たに採用した職員は現在も介護補助の中核的な人材として活躍しており、以後、数年ごとに採用数を増やし、現在では122名の職員のうち6名が障害のある職員であるなど高い実雇用率を実現しており、中には同会が運営する保育園の園児が卒園後成長し、同会に採用されたケースもある。     2. 障害者の従事業務と職場配置 　現在、6名の職員は特別養護老人ホームにおいて、主に介護の補助を行っている。具体的には特別養護老人ホームの利用者の居室の掃除、食事の下膳、シーツの取り換え、介護士がおむつを交換する際に使用するタオルの整備、介護士のエプロンの洗濯などを実施しているほか、あんま・マッサージを行う者もおり、これら仕事の合間には認知症の利用者の見守りを行っている者もいる。   3. 取組の内容と効果 （1）採用及び定着のための取組 　従来、職員の採用はハローワークからの紹介のほか、インターネットを通じた募集、職業紹介事業者や労働者派遣事業者からの紹介・派遣などにより行っているが、障害者の雇用に当たっては、鈴鹿亀山障害者就業・生活支援センターあい（以下「障害者就業・生活支援センター」という。）や特別支援学校とも連携しながら行っており、施設長が特別支援学校に赴き、働いている様子を観察しながら採否を決める場合もあるとのことであった。 　また、採用後、少しでも多くの人材に定着してもらうため、日頃より施設長自らが地域内において障害者雇用に先駆的に取り組んできた企業を訪問し、他の法人の障害者雇用・定着のための取組を学ぶ努力を行っているほか、障害者就業・生活支援センターや三重障害者職業センター等の関係機関にも積極的に相談して支援を受けるなど、人材定着のための取組を行っている。 （2）日頃のコミュニケーション 　障害の程度、頻度（例えばパニックになる頻度）などについても障害者就業・生活支援センターや三重障害者職業センターのジョブコーチを通じて把握した上で、職場の介護士に伝えている。　　　　　　　　　　　　　　　 　また、職員との間では、出退勤時にタイムカードの打刻のため事務室に来る際に積極的に声をかけるなどにより、悩みの把握などに努めている。 　このほか、発達障害のある職員については多くの同僚職員から指示があるとパニックになりやすい一面があったため、業務の指示をする職員を1名に絞り、また、毎日の業務についての日誌を書いてもらい、業務の指示をする職員からも、やってほしい業務を日誌に書くことにより、毎日の業務の確認につなげることもあった。 日誌のやりとりの中で、業務の指示をする職員が注意の可否、指導の仕方などについて迷う場合もあるが、そのような場合には施設長と職員の間で適宜相談しながら対応方針を決定するなど、一人の職員の負担が過重とならないようなフォロー体制も築かれている。 　 （3）これら取組による効果 　（1）及び（2）の取組により、以下の効果があった。 ア　円滑なコミュニケーションの確保による能力の発揮 　業務を指示する者の固定化、日誌を通じたコミュニケーションと毎日の業務の確認、といった円滑なコミュニケーションを確保するための取組により、職員本人も落ち着いて業務を行うことができ、介護福祉士の資格も有していたことから、モチベーションを落とすことなくその能力をいかし、認知症の利用者の見守り、食事の配膳などの業務にも力を発揮することができた。 　また、円滑なコミュニケーションを通じて職員本人の悩みを把握し、関係機関とも相談の上で業務の質を改善したものとして、視覚障害のあるあんま・マッサージ担当職員が施術後に自力で施術簿に記録することができず困っていることを同会の管理職員が把握した上で、三重県視覚障害者支援センターからのアドバイスを踏まえ拡大読書器や画面拡大ソフトを導入し、記録することを可能にした例が挙げられる。 　こういった取組もあいまって職員自身のモチベーションも上がり、施設利用者に対し正しい名前で呼びかけられるよう、ベッドに利用者の名前を記した点字テープを貼るなどして利用者に気持ちよく施術を受けてもらうための努力につながっているものもある。 イ　業務を通じた新たな能力の発見 　ある知的障害のある職員（以下「A職員」という。）は、他の職員とコミュニケーションを円滑に図りながら、介護士がおむつを交換する際に使用するタオルの整備を行うなど介護の補助の業務を行っていた。 　あるとき、同会の管理職員がふとタオルの置いてある棚を見ると、決まった数のタオルが整頓されて置かれていることに気がついた。特にタオルの整頓についての業務の指示は行ってなかったはずだが・・・・とA職員に尋ねたところ、「置いてあるタオルの数が減っていたのが画像としてわかっているので、タオルを整頓して新たに配置した。」と答えた。 　A職員としては普段どおりの業務を実行しているだけかもしれないが、いわば「正しい状態」を画像として認識し、「正しくない」場合に「正しい状態」に戻す、こういったこともA職員の新たな能力の発見、能力の開発につながったものと考えられる。 　現在、A職員はタオルの整備のプロフェッショナルとして、新たに採用された職員への指導にも当たっている。A職員は「介護士がおむつを交換するときのタオルは、乾いていてもいけないしべとべとに濡れていてもいけない。適度な濡れ具合を持った時の重みで判断し、棚に整頓している。」と語る。重みにより適度な濡れ具合を判断する、というのも新たな能力の発見と考えられるが、こういった能力の発見は、普段から職員の活動を見守り、コミュニケーションを円滑に行ってきたことによる効果の1つであると考えられる。 　　 清拭用のタオルを準備するA職員 4. 今後の展望と課題 　保育士不足、介護職員不足が問題となっている中で、同会の担当者は「障害者も仕事をしていく中で自分自身の役割を見つけることができている。」と語る。 　また、A職員は「働いているから生活や趣味のためにも助かる」と言う。事業主も円滑なコミュニケーションのための努力を惜しまず、障害のある職員もそれに応えて一生懸命業務を行う。それによって新たな能力が発見される。単に生活手段の確保のための就労といった意味合いを超えて、人間の能力の解放にもつながる、今回、同会を訪問し、A職員とも面談する中で感動を覚えたところである。 　現在、保育士や介護職員をめぐる需給状況は極めて厳しいものがある。そんな中で、障害者や女性、高齢者といった方たちのこれまで以上の活用が求められている状況にある。 　同会には、引き続き、コミュニケーションの円滑化などを通じた、障害者などの活用を期待したい。 執筆者：　三重大学人文学部　法律経済学科　准教授　　岩崎　克則　　　 前ページへ アンケートのお願い 皆さまのお役に立てるホームページにしたいと考えていますので、アンケートへのご協力をお願いします。なお、事例掲載企業、執筆者等へのお問い合わせや、事例掲載企業の採用情報に関するご質問をいただいても回答できませんので、あらかじめご了承ください。※アンケートページは、外部サービスとしてユミルリンク株式会社提供のCuenote(R)を使用しております。 アンケートに答える（別ウィンドウで開きます） サイトポリシー プライバシーポリシー 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（別ウィンドウで開きます） Copyright (c) Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers. All Rights Reserved.