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独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（別ウィンドウで開きます） 本文へ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 文字サイズ変更 背景色変更 toggle navigation メニュー閉じる 背景色変更 ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ ウェブアクセシビリティについて サイトマップ 閉じる ホーム モデル事例 合理的配慮事例 各種資料 お問い合わせ 障害者の個別性に配慮した業務と手厚いサポート体制を構築 2020年度掲載 事業所名国立大学法人岡山大学 （法人番号: 2260005002575） 業種教育、学習支援業、うち除外率設定業種 所在地岡山県岡山市 事業内容学校教育 従業員数5,269名 うち障害者数78名（うち59名がグッドジョブ支援センターの所属で下表はその内訳。人数は2020年6月現在の状況）   障害 人数 従事業務 視覚障害 1名 文書集配 聴覚・言語障害 3名 環境整備、清掃、農場 肢体不自由 4名 事務、清掃、軽作業 内部障害 3名 環境整備、清掃、事務、農場 知的障害 19名 環境整備、清掃、農場、軽作業 精神障害 8名 環境整備、清掃、農場、軽作業 発達障害 20名 環境整備、清掃、農場、軽作業 高次脳機能障害 1名 環境整備、清掃 本事例の対象となる障害 視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害 目次 事業所の概要、障害者雇用の経緯 取組の内容と効果 今後の展望と課題 グッドジョブ支援センター外観 1. 事業所の概要、障害者雇用の経緯 　岡山大学（以下「同大学」という。）は、約150年の歴史のある国立大学法人で、11学部・2プログラム・8研究科・3研究所を有し（学生数13,027人、教職員数5,269人）、附属病院・附属学校を備える。岡山大学病院は病床数855、診療科48を有し、附属図書館には岡山県内最多の約205万冊の蔵書がある。キャンパスは津島地区と鹿田地区にあり、総面積は206万4,537平方メートルと、西日本最大級の面積を誇る。 　同大学ではダイバーシティ推進本部（以下「推進本部」という。）を設置し、男女共同参画、次世代育成、障害者雇用、高齢者雇用安定などを進めている。障害者雇用については、推進本部に障がい者雇用推進室を設置し、全学での雇用を進めている。また、更なる雇用を進めるためにグッドジョブ支援センター（以下「支援センター」という。）を設置し、様々な障害のある職員を雇用している。本稿ではそうした支援センターの取組について紹介する。 　支援センターは、平成21（2009）年4月に津島キャンパスに開設。SDGs（持続可能な開発目標。概要は「注」参照。）の「目標8.包括的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」の実現を目指し、障害のある人々も、多様な個性の一人の人間のあり方としてお互いを認め合い、皆が生きがいをもって働ける組織を目指している。 　平成21年の開設当初は、17名（障害のある職員10名、支援員7名）の組織でスタート。開設10年後の令和元（2019）年6月現在、障害のある職員は59名、彼らをサポートする支援員は22名、計81名が所属するセンターに成長した。同大学の障害者の実雇用率も開設当初の2.12％から、令和2（2020）年6月現在で2.79％に上昇している。 　　注）SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載 　　　　された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成され、本文の 　　　　「目標8」は17のゴールのひとつ（外務省HPより作成）。   ＜支援センターと障害者雇用の経緯＞ 　平成21（2009）年 4月　　支援センターを開設。本部棟1階と6階に事務所兼作業所を構え、作業補佐員10名、支援員7名の組織でスタ 　　　　　　　　　　　　　　ート。業務は、環境整備、農場業務、図書業務、シュレッダー作業など。 　平成22（2010）年 4月　　大学内の文書集配業務を開始。障害のある職員数29名（以下の職員数も同じ。）。 　平成23（2011）年 4月　　支援センターの組織拡充に伴い事務所を新規開設。支援体制強化のため、全体をとりまとめる総括リーダー 　　　　　　　　　　　　　　1名、その下に業務ごとのサブリーダーを1名ずつ配置。さらに、農場、図書館、学務部に専従の支援員を配 　　　　　　　　　　　　　　置し、組織を拡充。職員数39名。 　平成24（2012）年 4月　　法定雇用率達成に向け、さらに雇用を拡大し、職員数は47名。 　平成26（2014）年12月　　鹿田分室を開設。    平成28（2016）年 1月      無期雇用契約制度を導入。    　　　　　　         7月 　  大学（人事課）職員の配置 　平成29（2017）年10月　　主任支援員を配置 　平成30（2018）年 4月　　 副センター長を配置 　令和元（2019）年 5月　　支援センターを増築し、相談室、会議室、作業所を設置。   2. 取組の内容と効果 　支援センターでは、障害という個性に配慮し、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる環境を整えるため、入職時の職業能力のアセスメントや障害理解、個人理解に基づいた支援方法を検討している。必要に応じて岡山障害者就業・生活支援センターなど学外の専門機関とも連携し、障害のある社員が安心・安全に働くことができる職場環境を整備している。 (1)支援体制 　業務内容別に4つの班に分け（環境美化班、事務・軽作業班、農場班、鹿田分室）、業務ごとに作業に従事する障害のある職員（作業員・作業補佐員）4～5名に対し、彼らの作業をサポートする支援員を1名配置している。また、環境美化班は所属者が多いことから主任支援員を配置し、農場班については専門性を有する技術職員を配置している。 　4つの班には各1名ずつサブリーダーを配置し、作業の詳細を把握し統括。サブリーダーと支援員は班会議を通じて情報共有や意志統一を図っている。4班の垣根を越えた連携を図るため、4班のサブリーダーが意見交換できるリーダー会も開催している。さらに、4班全体を統括するため、総括リーダー1名を配置している。 　また大学内では、ダイバーシティ推進本部障がい者雇用推進室をはじめとし、保健管理センターや安全衛生部などとも連携協力し運営を行っている。                                                                　　　　　               組織図 　　 (2)業務内容 4班の主な業務内容は下記のとおり。 ア　環境美化班 環境整備（草刈り、落ち葉集め、通路清掃、溝掃除） 建物清掃（トイレ、廊下、階段、会議室など） その他（書架清掃、仕分け・シュレッダー作業など） イ　事務・軽作業班 仕分け・シュレッダー作業 各部局から依頼された配布物・資料セット アンケートの集計など、データ入力 図書館業務（配架、装備、データ入力など） 図書館、薬学部など建物内清掃 農場班が栽培した野菜の学内販売 学内での文書集配 実験補助、花壇の整備など ウ　農場班 農学部付属農場での作物栽培の補助、作物収穫、出荷準備 収穫物の農場販売所での販売と学内販売 エ　鹿田分室 仕分け・シュレッダー作業 環境整備（草刈り、落ち葉集め） 図書館業務(配架、装備、遡及、文献複写、教育用PC・備付什器確認) 建物清掃 マウスゲージ清掃 古紙回収 データ入力 伝票整理 配布物・資料セット　など 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境美化班　トイレ清掃 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　事務・軽作業班　配布物セット　　　　　　　　　　　　　事務・軽作業班　データ入力 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農場班　出荷準備 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農場班　農場販売所での販売 　　　 　　　　　　　　　鹿田分室　仕分け作業　　　　　　　　　　　　　　　　鹿田分室　シュレッダー作業 (3)成果 　支援センター開設当初は、本部棟での環境整備、農場業務、図書業務、シュレッダー作業が中心であったが、学内の各部局から依頼された業務を期限内に迅速・丁寧に対応することから部局からの信頼も増し、年々依頼業務が増えている。仕分け、シュレッダー作業、学内での文書集配などは、以前は専門業者に外注していたが、現在は支援センターの業務として内製化している。このほかにも津島、鹿田の両キャンパスの複数の学部などから事務作業や清掃業務などを請け負い、業務の幅が広がっている。 　業務を通して大学の収益の増加にも貢献している。例えば、農場班では、開設当初から農学部付属山陽圏フィールド科学センターの農場業務をサポートしている。平成25（2013）年からセンター内販売所での農産物販売の全面委託を受けた。以来、農産物の生産性が高まるだけではなく、見栄えの良いパッケージで商品価値を向上させ、販売ロスの減少、販売収入の安定的増加という成果につながっている。特に、農産物の販売においては、5年間で販売実績が約1.3倍に増加した。 　支援センターのこうした取組は、同大学の法定雇用率達成という社会的責任を果たす目的のみならず、障害のある職員が大学内の多様な教職員と共に働き、それぞれの力を最大限発揮できる職場の実現を目指して行われている。 (4)相談体制 　支援センター内には相談室2部屋があるほか、ジョブコーチの資格者2名、障害者職業生活相談員5名を配置しており、障害のある職員が作業現場ですぐに相談ができる体制を整えている。 　また、学内の保健管理センターや産業医とも連携し、適宜、カウンセリングや合理的配慮を行っている。産業医と連携した合理的配慮の一例としては、強い日差しが発作の誘因となるので配慮してほしいとの申し出があった職員については、産業医と相談し、発作予防の措置として、夏場の屋外作業中のサングラス装着を認めた例がある。当該職員は環境美化班の所属であり、この班は大学内の環境整備として夏場の草刈りなど、屋外での作業も多い。そうしたことから、環境美化班では障害のある職員の身体への負担を考慮し、必要な職員については屋外作業でサングラスを装着することを認めることとしている。   (5)人事制度 　障害のある職員は「作業員」、「作業補佐員」として、非常勤の雇用形態をとっている。1日6時間の週5日勤務の、週30時間の就業で、賃金は「作業員」、「作業補佐員」ともそれぞれ3段階となっている。 　勤務評価制度の対象としており、年に2回、中間と期末に評価を行う。この制度は5つの大項目ごとに5段階の評価基準が細かく定められ、その結果は賃金に反映される。作業補佐員から作業員への昇格も可能で、現在までに13名が昇格している。ステップアップできることが障害のある職員のやる気や、業務に対するモチベーション維持につながっている。 　雇用契約については一年ごとの契約で、勤務評価の結果が一定の水準を満たしていれば、昇給・昇格も含め、翌年度の契約更新を行う。更新は4回までで（通算して最長5年間勤務）、5年目に最終評価を行い、一定の水準を満たしていれば無期雇用契約に移行している（定年は65歳でその後の更新はない）。 　この他に1日7時間45分フルタイム勤務のサブリーダーや支援員の中には障害のある職員もいる。やる気と能力のある職員は障害の有無に関わらず、適材適所で力を発揮している。 (6)教育体制 　作業員、作業補佐員は業務については支援員やサブリーダーの指導のもと現場で学んでいくが、ビジネスマナー研修として働く目的、職場でのルール、ビジネスマナー、業務を行ううえでのルールなど、実技を含む講義を受けて学んでいる。また、熱中症予防研修など安全に配慮した研修も行っている。 　現場でサポートする支援員は、ハローワークを通じて採用しており、障害者対応の未経験者も少なくない。現場での学びだけでなく、定期的に支援員研修を行い、障害者への理解、対応についての学習を深めている。 (7)管理者の声（統括リーダの岡本睦美さん） 　支援者として大切にしているのは、一人の社会人として接すること、安心、安全な職場環境を整備すること、どうすればできるかを考えることです。そのためには障害の理解も大切ですが、障害のある職員の個別性を尊重し、常に寄り添いながら各現場で一緒に作業し、業務の遂行をサポートしたり、環境を整備したりします。 　支援者の指示や対応などについては、作業員や作業補佐員に対して言っていることが支援者によって違わないよう、班単位での意思統一や情報共有を心がけています。ちょっとした行き違いが混乱や不安を招くことになるからです。 　また、見通しを立てやすくするために予定スケジュールを明確にしたり(時間の構造化)、目で見て分かるように視覚化(空間の構造化)をしたりして働きやすい環境を整備しています。 　そのほかにも、ロッカールームの中や事務所の中にいすを置いたスペースを設けたり、リラックススペースを設けたりするなど、休憩時や体調によって一人で過ごせる場で心身の安定を図れるように配慮しています。 　作業員や作業補佐員は支援センターでの業務を通じて、できることが増え、大学の職員や学生から「ありがとう」の言葉をいただくことにより、役に立つこと、必要とされることの喜びを感じ自信をつけていきます。各自が岡山大学にとってなくてはならない存在としてスキルアップ、ステップアップが図れる環境を整えるのが私たち支援者の役割でもあり喜びでもあります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総括リーダー　岡本睦美さん   3. 今後の展望と課題 　支援センターの主な業務は、環境整備、清掃作業などの軽作業であるが、作業員・作業補佐員の中にはパソコンが使える職員が増えてきている。事務業務は少ないため、特性を生かすためにも新たな業務の切り出しなど更なる職域開拓や業務の拡大が必要である。 　通常、作業補佐員4～5名に対し、支援員を1名配置して業務を行うが、支援員がつかなくても業務を担当することができる作業補佐員には一任しているケースもある。一例として、図書館での配架、装備、データ入力業務の担当者は図書館職員として自律して業務にあたっている。また、鹿田分室では大学病院内の人事部の職員として業務にあたっているケースもある。 　一方で、週30時間の非常勤職員のため経済的に自立が難しく、給与面の良い企業に転職する場合もある。職員として永く勤めてもらうため、給与面も含めた待遇面の改善は今後の課題である。 　法定雇用率達成だけが目的ではなく、大学内で「なくてはならない存在」として働きがいのもてる職場にしていきたいと考えている。今後、支援センターの取組が持続可能な障害者雇用の新たなモデルとして地域社会に認知され、ダイバーシティ推進に貢献できることを目指している。 執筆者：神垣あゆみ 前ページへ アンケートのお願い 皆さまのお役に立てるホームページにしたいと考えていますので、アンケートへのご協力をお願いします。なお、事例掲載企業、執筆者等へのお問い合わせや、事例掲載企業の採用情報に関するご質問をいただいても回答できませんので、あらかじめご了承ください。※アンケートページは、外部サービスとしてユミルリンク株式会社提供のCuenote(R)を使用しております。 アンケートに答える（別ウィンドウで開きます） サイトポリシー プライバシーポリシー 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