horsebetting

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ノンテクニカルサマリー2012年度 ノンテクニカルサマリー グローバル・ニッチトップ企業に代表される優れたものづくり中小・中堅企業の研究―日本のものづくりニッチトップ企業に関するアンケート調査結果を中心に― 印刷 執筆者 細谷 祐二 (コンサルティングフェロー) 研究プロジェクト 優れた中小企業（Excellent SMEs）の経営戦略と外部環境との相互作用に関する研究 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:13-J-007 [PDF:2.5MB] このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 技術とイノベーションプログラム (第三期：2011～2015年度) 「優れた中小企業（Excellent SMEs）の経営戦略と外部環境との相互作用に関する研究」プロジェクト 日本の製造業の特徴の1つは、特定の製品分野で世界的に極めて高い競争力を有するグローバル・ニッチトップ企業（以下、GNT企業）を代表とするニッチトップ型の独立性の高い中小・中堅企業（以下、NT型企業）が全国に広く分布することである。海外市場での高いシェアなど特に優れたパフォーマンスを示すGNT企業を増やすことには多くのメリットがある。1999年制定の新事業創出促進法や2001年から各地の経済産業局が中心となり進めた産業クラスター計画では、NT型企業は支援の主要なターゲットであった。また、優れた中小企業を顕彰するため中小企業庁が2006年から4年間続けた「元気なモノ作り中小企業300社」事業で選ばれた企業の大部分もNT型企業であった。しかし、補助金が市場で評価される製品開発につながるなど成果に至るケースは期待される水準に比べ必ずしも多いとはいえない。 こうした背景には、成功企業のイメージが関係者に共有されず、成功の理由・条件の分析も十分ではなく、具体的で建設的な処方箋の提示まで至っていないことが指摘できる。そこで筆者は経済産業省および経済産業研究所において、GNT企業を企業戦略の観点から体系的に調査・分析し、それを目指すNT型企業に成功の秘訣を移転することを目的に2011年からプロジェクトに着手した。経済産業省では2011年1月から8月にかけ特に優れたNT型企業31社に、高い製品開発力の源泉を探る詳細なインタビュー調査を行った。この結果、31社が業種・業態、社歴、規模などで異なるにもかかわらず、競争力のある製品を開発するパターンに驚くほど共通点があることが判明した。それは（1）ユーザーがこんなことはできないかという相談の形でNT型企業にニーズを持ち込む、（2）NT型企業は自社の内部資源だけで足りず日頃関係する企業や大学などに協力を求める、（3）NT型企業は必死の努力でソリューションを生み出すことに成功し、それが新製品となる、（4）最初からユーザーがいるので販路開拓に困らない、というパターンである。この前提となる条件は2つある。1つはユーザーがこの企業に相談すればなんとかなると思うだけの「評判」をNT型企業が発信、確立していること、もう1つはいざという時に助けてくれる関連企業や大学との独自のネットワークを長年にわたり築いていることである。この他、高い市場シェアを維持するため簡単に模倣されない工夫をさまざま尽くしていること、製品の高い競争力を背景に輸出からはじまり自然体で海外展開を行っているが、ブランド力を落とすようなリスクは避け慎重な面があることなども共通点として浮かび上がった。 次いで経済産業研究所では、インタビュー調査で得られた仮説を実証するために、統計上の分析を行うのに十分大きなサンプルを確保すべくアンケート調査を2012年7、8月に実施した。NT型企業2000社と比較対照である一般製造業中小企業のランダム・サンプル1000社に調査票を送付し、回収率はそれぞれ33.2%と17.8%であった。この結果、（1）NT型企業は、統計的に見て一般中小企業とは異なる集団である、（2）NT型企業の中には、優れたパフォーマンスを示すGNT企業とそれよりも若く規模が小さいが施策活用に極めて熱心な企業（アンケートで取り上げた三施策を全て活用していることから「揃い踏み企業」と命名）、さらに規模が小さくて若い従業者50人以下の企業など特徴のあるグループが存在する、（3）GNT企業はNT型企業の特色である独立性の高さ、関連企業、大学などとの交流範囲の広さ、外部資源活用への積極性などを備えた代表的企業であり、揃い踏み企業や50人以下企業に比べ、成熟し一日の長がある、（4）「独自のネットワークの構築は、GNT企業と揃い踏み企業が進んでおりその活用に熱心だが、GNT企業はユーザーやサプライヤーなどとの企業間連携を、揃い踏み企業は大学を特に重視している、（5）4回以上という技術開発補助金採択実績の最多選択肢の比率がGNT企業と揃い踏み企業では40%以上と施策活用に極めて熱心である、（6）補助金の採択がユーザーからの問合せの増加につながったなど施策の効果については、GNT企業が極めて高く評価しているのに対し揃い踏み企業は低い評価にとどまっており、前者が確実に成果を出し後者が空回りしている可能性がうかがえる、（7）海外展開については、GNT企業はさまざまな指標で他に先行しているが、新興市場への販売拠点の設置にはむしろ消極的であるなど慎重な姿勢も見受けられる、ことなど先行するインタビュー調査を裏付ける結果が数多く得られた。 図：施策活用の効果の評価に関する主成分分析 全体を通じGNT企業はNT型企業の中の成功企業と位置付けられ、揃い踏み企業や従業者50人以下企業はそれと比べ発展途上にある企業、GNT候補企業であるとみることができる。政策的インプリケーションを導く上で、GNT企業の定義から2つの条件が重要であると考えられる。すなわち、GNT企業は、複数のニッチトップ製品を持っており、そのうちの少なくとも1つは海外市場でもシェアを確保している企業と定義される。複数のニッチトップ製品を持っていることから製品開発能力が高いこと、海外市場でシェアを確保していることから製品の非価格競争力が高いことが推測できる。前者の製品開発能力は、ユーザーの方からニーズを持ち込んでもらう一方、外部資源として取引先企業を中心とする独自のネットワークを持っていることが重要と考えられ、こうした外部のプレーヤーを有機的に巻き込み新製品を開発するコア企業としての役割を「イノベーション・コーディネート機能（IC機能）」と呼べば、このIC機能を発揮できる数少ない中小企業がGNT企業であるということができる。GNT企業は企業間連携の経験を積み重ねることにより、この機能を身につけたと考えられ、今後揃い踏み企業など候補企業には大企業も参加した企業間連携に参加する機会を提供するような施策面での支援が重要となる。一方、GNT企業の高い非価格競争力は、海外見本市などを通じ輸出の実績を重ねることで得られている部分が大きいと考えられることから、揃い踏み企業などには国際的他流試合の場に参加する機会を増やし、競争力の現状を骨身に感じ精進することができるよう政策的支援を行っていくことが求められる。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る