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ホーム 研究テーマ プロジェクトコンテンツ 地域クラスターセミナー 「第11回地域クラスター・セミナー」議事概要 日時 / 場所： 2004年6月25日（金）18:00-20:00／（独）経済産業研究所セミナー室1121 テーマ： 「九州の半導体産業集積と九州シリコンクラスター計画」（a）浅野教授：『九州シリコンクラスター計画の全体像』（b）久保田教授：『熊本の半導体製造企業集積からQTATクラスターへ』 講師： （a）浅野種正教授（九州工業大学　マイクロ化総合技術センター）（b）久保田弘教授（熊本大学　衝撃・極限環境研究センター） 講演概要： （a）産業クラスター計画の一環として精力的な取り組みがなされている九州シリコンクラスター計画の現状、ならびに福岡、北九州、大分など、クラスター創成事業等を通じた地域半導体産業の発展支援計画と現状について概説するとともに、今後の展開に向けた課題について述べたい。（b）30年以上にわたってシリコンアイランドと呼ばれてきた九州熊本の特色は、全国1割強の最先端エレクトロニクス製品を日夜製造する製造拠点とそのオペレーションを支援する事業所・中小企業のフルセット集積である。この地域において新たなクラスターを成立させるために必要な改革は、請け意識を排除することに尽きる。地方自治体の文化と地方大学教官の意識と大手企業製造拠点の意識を変えること、最終的に現場エンジニアがスクラムを組んで自らの問題として考え解決する能力とその成果に興奮する地域をつくりあげる。そのために現在進行している人材育成と共同研究開発活動を紹介する。 主催： 独立行政法人経済産業研究所文部科学省科学技術政策研究所研究・技術計画学会地域科学技術政策分科会（東京地区） 出席者数： 88名（日本側参加者81名、海外アタッシェ7名） 講師 (浅野) 資料 (日本語) [PDF:1.0MB] 講師 (浅野) 資料 (英語) [PDF:1.0MB] 講師 (久保田) 資料 [PDF:1.8MB] [開会の辞] 原山優子（研究・技術計画学会地域科学技術政策分科会東京地区幹事／東北大学工学研究科教授（以下、「原山教授」）） 主催者側から、今回のセミナーでは国内事例の紹介として、九州のシリコン産業クラスターを取り上げることの説明を行い、講演者である浅野教授および久保田教授を紹介した。 [講演 (18:00～19:30)] 本講演では九州の半導体産業クラスターの事例紹介を行った。 浅野教授から、まず九州の半導体産業の歴史的な経緯の解説があり、主要大手企業の進出により、1970年代半ばに半導体製造の足場が完成し、1990年代に半導体製造装置、続いて半導体設計企業が進出し、また大手のノウハウが中小企業に伝わり、半導体産業集積が多様化してきたと説明された。九州はシリコンアイランドといわれながらも、内容的には半導体量産工場が主であり、R&Dの機能が低かったが、近年は設計開発の重要性が認識されるようになっている。地元の中堅企業も設計開発の能力を育成し、独自に歩み始めるところがでてきている。また、九州シリコンクラスター計画なども立ち上げられ、九州経済産業局などの主導により、九州全体の活性化が図られている。 久保田教授の講演では熊本の半導体製造企業集積に関し、QTAT（Quick Turn Around Technology）を目指していると説明がされた。QTATはスピードを重視しており、マーケットにより近く、素早く反応して製品を送り出す方式である。この場合に、設計や製造、マーケティングも全て含めたネットワークの構築が不可欠となり、そのためには、人材育成が大変重要とみなされ、「科学する」マインドが重要であると述べられた。また、トリニティー型共同研究と呼ばれる、大学・公設試と大企業と地方中小企業との共同体制に関する熊本式のアプローチの解説があり、熊本フリープロジェクトなど個別の研究開発事例の紹介があった。 [質疑応答 (19:30-20:10)] モデレータ：児玉俊洋（独立行政法人経済産業研究所上席研究員） ここで、地域クラスターセミナーのなかでの今回のセミナーの位置づけを簡単に整理しておきたい。九州全体を地方圏と呼ぶのは失礼かもしれないが、三大都市圏との対比で、地方圏を代表する産業集積ということで呼ばせていただく。地方圏の産業集積として代表的な特質を備えた九州の半導体産業集積がこれからいかにクラスター化するかということで本日お話があった。地方圏の産業集積の性格としては浅野先生から本日、歴史的な経緯をお話しいただいた。半導体の大手メーカーが進出しているが、その大手半導体工場は基本的に量産工場であって、大都市圏と違って研究開発機能が少なく、製品の企画機能が少ない、また、設計開発部門も少ない。そういうところで中小企業が育ってきたが、基本的には下請的な協力企業として育ってきた企業が多かった。そういう特質を備えているというご紹介があった。そういった特徴をもった地方圏は日本に多いが、そこがいかにそういった状況を脱皮して、クラスターとして発展していくかということで本日は大変重要なお話をいただいたのではないかと思う。 浅野先生からは九州にはデザイン・設計の機能をもった企業が大手そして地場の企業を含めてだいぶ増えてきた。あとここに本当の研究開発の機能が発展するために解析という要素が必要であり、そこで大学の役割があるというお話があった。また、クラスター化を推進するための情報のネットワークを作るうえでノンプロフィットオーガニゼーションが重要だというお話があった。現在の九州の半導体イノベーション協議会はその方向で発展していったらよいというお話であった。 久保田先生は製造集積の発展の方向として製造機能をマーケットに近づけるという方向で、製造機能、生産機能を高度化するというご提案、またそういったご活躍をされている。マーケットに近づけてしかもすばやくマーケットのいかなる要請にも対応できるということでQTATという方式を熊本で実践されているというお話であった。 Q1： 地域版としての技術ロードマップというものがありうるのか、また、実践する場合の課題は何か。 A1：久保田教授 各地域が技術的なロードマップを持つのが理想だとは思うが、現状では地方にその実力はなく、中央が作っているロードマップのどこかを切り取ってきて、張り込むことになろう。張り込むこと自体は悪いことではなく、特色のあるところだけ張り込めばよいのだが、盲目的にコピーしないよう気をつけなければいけない。 現場ではさまざまな問題がおきており、先々その問題が大きくなるかもしれないと警鐘を鳴らすことが地方の責任だと思う。中央で常識になっているテーマに対し、地方は対照的な位置にある事にチャレンジしてみる事が必要だと考える。そうすれば、新しいロードマップとはいえなくても、新しい技術展開の絵が描けてくるのではないのではないだろうか。これが、フィロソフィーを地方が持つということである。熊本地方のロードマップ、北九州のロードマップと、それぞれあるのが理想ではあるが、現場で直面しているテーマから出発するのが現実的と考える。 地域との連携については、九州であれば、福岡地域あるいは九州大学などが大きな責任をもっていて、ある程度の道を示す義務がある。福岡はマーケットが充実しており、ここでいろいろな反応が見られる。熊本地域は量産工場が発達している。北九州は、重厚長大があり、これが韓国や中国と違って日本が一番強みがあるところである。これを生かしてエレクトロニクス産業を北九州におく。あるいは大分はどうしたらいいか、鹿児島はどうしたらいいかと考え、アイデンティティを持つことが連携に繋がることになる。 Q2： 九州の半導体の事例は、いかに最初にあったものが進化したかという観点から見ると大変面白いと思う。九州は量産工場があり、そこから付加価値の高い川上に進んだが、他の地域が同様のことを目指す場合、九州と同様のプロセスを経なければいけないのか。それとも何か違う考え方をすれば、飛び越して新しいものが生まれるのか。 A2-1：浅野教授 半導体の分野ではなかなか難しいと思うが、分野が違えば可能性は十分あると考える。問題は過去に引きずられるところにある。新しいものが勃興してきているときに、過去を捨てきれる勇気が出ない。新しいものに最初からチャレンジする、あるいは、既にあるものでもニッチのところを狙って新しいものを出していくのは、ある意味ではやり易い。半導体分野では事を始めるのに費用がかかる事が一番大変で、いきなり新しいところに入っていくのは難しい。 ロードマップの観点から考えると、ロードマップというのは基本的には、今あるコンセプトの延長である。そのなかからビジネスチャンスをみつけようという考え方もあるだろうし、一方で、地方は自分の力を、ロードマップを解読していかなければならない。そういうところでは、新しいものが生まれてくるのではないかと思っている。 A2-2：久保田教授 要は地方に知的な興奮ができることだと思う。中央で研究開発していることをそのままコピーするだけなら、絶対興奮はしない。興奮をするためには、常識を破ることではないかと思う。中央で行われていること、あるいは筑波の常識に対し、地元がそれは違うのではないかというと興奮に繋がるのである。 ご指摘のように、海外に行くと、また常識が変わる。常識を打ち破る技術だと皆が自信をもって興奮できることが地方には重要なのではないだろうかと考えている。 Q3-1： QTATの予算規模および熊本大学などの各関係機関からの収入はどの程度か。また、NPOは投資が少ないはずだが、それを生かすためにどのように技術とつなげばよいか。 Q3-2： 中央研究所と現場の関係について、中央研究所で解決できない研究を地方でも並行して進めてくれということか、それとも中央研究所で未着手の部分が実はとても重要であると九州の現場でわかったということか。 A3-1：久保田教授 予算は足りない。文部科学省と科学技術振興機構（JST）から総額15億円、熊本県が2億円、大学が6億円、それ以外に企業が共同研究で入っており、全部では30億円位のプロジェクトだと思う。地域コンソーシアムではそれぞれ1億円ぐらいとなっている。 現場にきて初めて気が付くことがある。これを準要素技術と呼んでいる。現場に来てはじめてこれが問題だったのかということに気付くことがあり、現場と中央研究所が一緒に入ってやっているというフォーメーションが一番成功している。 中央で開発しきれなかったことが現場に降りてくることが多く、これが現場を苦しめている。それを乗り越えようと思っても、最新鋭の設備は中央研究所にはない。最新鋭の設備は大学にあることもあるが、産業界では現場にある。そのため、研究者が現場にきて開発するという例が1990年代の後半から増えている。世界に遅れないようにという大きな技術開発は筑波でするのが大事だが、産業界に直結した緊急な課題は現場で一緒に開発するのが今後必要なのではないかと感じている。 A3-2：浅野教授 大学が見ているターゲットと現場のターゲットはかなりかけ離れている。現場の中小・中堅企業に役に立つには、我々大学が、大変失礼な言い方をすれば、降りていかなければならない。大学は片や教育という使命を持ちつつ、一方では研究をしないと評価に関わってくる。「大学が評価という束縛から離れて現場に役に立つ事をやる」ということに対して評価するシステムとしての意味付けを持たせるのが、1つの意味合いであろう。 今、管理法人とよばれているところが一種のNPOととらえられがちだが、そうではない。管理法人は結果を報告しなければならず、そうすると自由度がない。新しいことが生まれようとしている時になかなかそちらに踏み込めない。管理法人は先を見て計画を練ることができるが、一方で自由度がないために、最初の計画とは違うがこれが現実のアウトプットだと出しづらい。そういった事態に陥っている可能性がある。 Q4： 久保田先生は下請け企業意識が抜けない中堅企業にシーズを見つけてきて渡すという橋渡しをされているようだが、東京では、それをベンチャー企業の社長が行っている。東京で見る起業家の様な人材は地元にいるのか。いないとすれば、何がネックとなっているのか。 A4：久保田教授 私の様な役割をしている人は他にも熊本にいるだろうと信じている。他の分野でどうかはわからないが、半導体の分野においては、熊本では量産工場が多くあるという特殊な環境があり、また、地元の企業に是非教えてください、一緒にやりましょうという熱意があるので、地元の中堅企業が現場からの発想で新しいものを造る素地があると思う。熊本では大手の企業の元社長が地元の中堅企業のCTOに転身した例もあり、この地元企業はこの方のおかげで今まで関与しなかった半導体の製造分野に乗り出している。そういう例が何件か熊本で起きており、こういった循環がおきているのが非常に心強い。 Q5： トリニティー型の共同研究の知的財産権はどのように取り扱うか。権利の帰属関係について、関与者が複数になった場合どこか1カ所にまとめるのか。また、権利化された知財をライセンシングする場合、戦略的に誰の意向を優先するのか、地元の利益に最大限の配慮をするのか。 A5：久保田教授 知的財産権については、プロジェクトを出す前にまず特許を出そうという方針が決められた。まず、特許を出して、何が必要かというロードマップを描き、特許を出した人達がプロジェクトのグループになっていくという方法をとった。このグループは、権利で分かれている8グループである。権利化については、今、外国が5件か6件、全部で70件くらいある。権利化の時点では、権利は実施するところに与え、実施しない人は持たないのが基本的なコンセプトである。ただ、個々の件について対応が違い、1つの公式を出すことは難しい。 大学の問題でいえば、今、法人化で機関所属になっており、これをどのように扱うかということになる。また、大学ではもっと重要な問題は、学生の権利である。学生の権利は、1人ひとりの貢献度に応じて決められるが、公式としてはボスが決める。ボスの判断が絶対必要だという以外に、公式というのは余り描けていないというのが現状となっている。 Q6： 熊本大学における医工連携は、どのような体制で取り組まれているか。 A6：久保田教授 医工連携はキーワードになっていて、学長、熊本県知事、九州経済産業局からも言われている。現在、北海道大学の医学部、熊本大学の医学部、我々工学部、および我々の周りの企業で医工連携が行われている。医工連携のときに一番問題になるのがタイムスケールの違いである。我々はQTATで製品を仕上げて1年で市場に投入したいのだが、たとえば、細胞関連の技術についていえば、細胞を育てたり、またその結果をみたりと、時間的に大変長くかかる。その辺のミスマッチをどのように工夫して埋めるかというのが医工連携の一番の鍵だと思っている。熊本大学でも医工連携についてはかなりネタが出てきており、いろいろと始まってはいるが、やはりタイム・ミスマッチがどこのプロジェクトでも一番問題になっているというのが、現状だろうと思う。 Q7： アジア各国に対する技術の流出の問題があり、クラスターは大企業の立場からすると非常に歓迎すべき事である反面、よく考えないと今の動きを完全に止めてしまうことになりかねない。技術流出に関する今後の問題点と対応策はどのようなものがあるか。 A7-1：久保田教授 我々も技術流出につながらないようにというのは大変意識している。我々も応援しているシリコン・シーベルトというのは、教えるプロジェクトだと思っているが、これは気をつけないとどんどん流失してしまう。だが、いずれマニュアルなどを読めばわかる訳だから、キャドの使い方などは教えてもよいと思う。また、経験のある方が向こうに行って教えるというのは技術流出ではないと考える。一番問題なのはテーマ性のあるものをどうやって乗り越えたかということであり、あるいはそこから出てきた機械が向こうで売られて分解されて、全て解ってしまうという点が、防がなければならない大きな課題である。これは政府間でいろいろな活動を支援し、お互いきちんとした約束事の下でパートナーシップを結ばなければいけないことである。ただ、これも先を行けばいいので、どんどん新しい技術を開発すれば、どんどん技術が流出してもいいはずである。流出は止めなければいけないが、イノベーションも加速しなければいけないというのが、我々九州イノベーション協議会の問題意識である。 A7-2：浅野教授 問題なのは、技術の流出と人の流出である。人を介して、技術、ノウハウがアジア地域に渡っていくことである。これは、日本の企業よりアジア企業の方に魅力がある、要は報酬が良いからである。それが現実の問題である。流出に対しては、さほど警戒感はもっていない。アジア地域で法的な整備がしっかりしてくれば体制ができてくるだろう。寄与する点は、人が日本に来て見たこと学んだことを自分の国に持ち帰って、そこで生かしてくれることだろう。そうすると日本に対する見方が変わってくる。そういう時代がやってきてもいいのではないかと思っている。以前は半導体分野で、今はディスプレー関係で日本から多くの人が流出している。外国の方が魅力があるというのが問題だと考える。 Q8： クラスター的な視点で、人の流れに応じて企業が枝分かれしていく形が出てくるのか。また、ファイナンスの視点からベンチャーキャピタル的なもの以外の形もあるのか。 A8：久保田教授 人の流れは非常に多い。中央の本社に戻るより、熊本で役に立とうと思われる方が多くなっており、雇用の循環がおきているというのは非常に良いことだと思っている。 ファイナンスの部分は、各社にまかせているという状況だろうと思う。研究開発については、国から、県から、各大学から、また各企業が持ち寄って、コンソーシアムを組んでやってきたが、まだ、TAMAで地域金融機関によってTAMAファンドが設立されたように、お金が動いているというようなところは見えてこない。ただ、ベンチャーキャピタルの人が大学の自分のところに頻繁に訪ねてきているので、これからだろうと思っている。 [閉会の辞] 原山教授 次回の地域クラスターセミナーは8月6日（金）に開催予定であり、海外事例としてアメリカ・シアトルをとりあげ、ワシントン大学のスティーブン・コリンズ教授にご講演をお願いしている。 この議事概要は主催者の責任で編集したものである。なお、質疑応答参加者で要修正箇所を発見した方は、主催者までご連絡願いたい。 地域クラスターセミナー 地域クラスターセミナーについて 関連リンク集 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム 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