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ホーム論文ノンテクニカルサマリー2013年度 ノンテクニカルサマリー 日本の輸出企業の貿易建値通貨選択と為替リスク管理の特徴－アンケート調査結果による－ 印刷 執筆者 伊藤 隆敏 (ファカルティフェロー)鯉渕 賢 (中央大学)佐藤 清隆 (横浜国立大学)清水 順子 (学習院大学) 研究プロジェクト 為替レートのパススルーに関する研究 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:13-E-024 [PDF:430KB] (英語) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 国際マクロプログラム (第三期：2011～2015年度) 「為替レートのパススルーに関する研究」プロジェクト 近年の世界的な金融危機の影響により、日本円は米ドル、ユーロなどの主要通貨のみならず、東アジア通貨に対しても大きく変動している。こうした為替レートの変動は、短期的に日本企業の業績に大きな影響を与えるばかりでなく、中長期的にアジアをはじめ世界中に展開する生産拠点の配置など、その経営戦略にも影響を及ぼす。さらに、この影響の度合いは、企業が輸出入における貿易建値通貨（インボイス通貨）としてどの通貨を選択しているか、さらに企業がどのような為替リスク管理を行っているのかによっても大きく左右される。 本稿は、経済産業研究所が2009年に実施した「日本企業の貿易建値通貨の選択に関するアンケート調査」により得られた回答をもとに、日本の輸出企業のインボイス通貨選択と為替リスク管理の特徴と両者の関係を分析したものである。日本企業は、長年に渡る円ドル相場の為替変動を経験し、洗練された為替リスク管理や、それぞれの企業に合ったインボイス通貨選択行動を行い、為替変動の影響を緩和する工夫を構築している。輸出取引を行っている日本の製造業の上場企業は複数の外国通貨を取り扱い、直面する為替リスクに関して、市場を通じた為替リスクヘッジおよび企業内でのマリー・ネッティングを主な手法として為替リスク管理を行っている。こうした為替リスク管理は、企業規模が大きくなるほど、海外市場への販売のエクスポージャーが高いほど活発であるが、インボイス通貨選択によっても異なる。 もし、日本企業が円建てで輸出しているのであれば、為替リスクに晒されることはない。しかし、日本企業の多くはドル建てで輸出しているため、為替リスクをさまざまな手法を用いてヘッジしている。為替リスクの代表的なヘッジ手法としては、為替市場におけるフォワード（先渡し）や為替オプションなどの金融商品を用いてヘッジするファイナンシャル・ヘッジと、外貨建て債務を保有したり、本社子会社間の貿易取引をマリーさせる、ネッティングさせるなどのオペレーショナル・ヘッジがある。下記の図は、アンケート調査結果を基に作成した、インボイス通貨選択とそれぞれのヘッジ手法との関係を表したものである。これによると、円建てシェアが75%以上と高い企業では、フォワードによるファイナンシャル・ヘッジを行う企業は約5割であるのに対して、円建てシェアが75%未満である企業のほぼ8割がフォワード取引による為替リスクヘッジを採用していることがわかる。さらに、円建てシェアが高い企業でマリー・ネッティングといったオペレーショナル・ヘッジを採用している企業は14%にすぎないが、円建てシェアが高くない企業、すなわちドル建てシェアが高い企業では、マリー・ネッティングを利用したオペレーショナル・ヘッジを行う企業が半数を占めている。このことは、円建て輸出を選択する企業は為替リスクヘッジを行う必要がない、すなわち円建て取引はファイナンシャル・ヘッジやオペレーショナル・ヘッジといった為替リスク管理を代替するものであることが確認された。 また、ファイナンシャル・ヘッジとオペレーショナル・ヘッジという2つの為替リスクヘッジ手法については、どちらも企業規模が大きいほど利用する割合が高くなり、フォワードやオプションといったファイナンシャル・ヘッジをしている企業ほどオペレーショナル・ヘッジも利用していることが示された。これは、日本の輸出企業にとって、両者が代替的ではなく、むしろ補完的であることを意味するものである。さらに、どの程度の割合でフォワードによる為替ヘッジを行うかという内部ルールを設けているような企業ほど、オペレーショナル・ヘッジを利用しているという結果も得られた。 以上の結果は、企業規模が大きく、ドル建て取引による為替リスクをヘッジするための為替リスク管理手法に長けている企業群がある一方で、円建て取引を選択し、為替リスク管理をあまり行っていない企業がある、ということを示唆するものである。東アジアにおける生産ネットワークの拡大により、これからは大規模企業ばかりでなく中小規模の企業による国境を越えた生産販売ネットワークの構築も一層活発になると予想される。円建て取引を選択する、というのは為替リスクを回避する手段の一つであるが、他国との価格競争が激しい分野では円建て取引を選択できない場合も少なくない。したがって、多様な通貨取引により発生する為替リスクに対処するために現在の大規模企業が実践している為替リスク管理上の様々な選択肢を、今後海外進出する企業が共有することが重要である。日系金融機関にとっては、海外進出企業に為替決済や為替ヘッジ手段などの為替リスク管理に関するより高度な金融サービスを提供するというビジネスチャンスがある。さらに、アジアの多国籍企業により構築された国境を越えた生産販売構造の下で為替リスク管理がより効率的に行われるために、アジア各国の資本市場整備や外国資本規制緩和を日本が率先して働きかけることが期待される。 図：インボイス通貨選択とファイナンシャル・ヘッジ 図：インボイス通貨選択とオペレーショナル・ヘッジ 注）RIETI「日本企業の貿易建値通貨の選択に関するアンケート調査（2009年）」結果より作成。「円建てシェアが高い企業」とは、円建てのシェアについての質問に対して75%以上を回答した企業である。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 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