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Post-Crisis Development Paradigms in Asia (co-authored with staff of the ADB Institute), 2003; 『アジア経済の真実－奇蹟、危機、制度の進化－』東洋経済新情報, 2003。プロフィールページ 略歴を閉じる セッション1：「ERMプロセスと無形資産と情報開示」 セッションチェア：細谷 祐二 (RIETI研究調整ディレクター) 略歴 東京大学経済学部卒業、米国イェール大学大学院修士課程修了。1981年通商産業省(現経済産業省)入省後、1989年経済企画庁調整局国際経済第一課課長補佐、1991年通資源エネルギー庁長官官房企画調査課課長補佐、1992年信州大学経済学部助教授、1995年通商産業省通商政策局通商調査室長、1997年通商産業研究所研究主幹、1998年同研究所研究部長、2001年経済産業省近畿経済産業局産業企画部長、2001年総務省行政評価局評価監視官、2002年経済産業省近畿経済産業局総務企画部長等多くの要職を経て、現職。プロフィールページ 略歴を閉じる プレゼンテーション：「ERMプロセスと無形資産の識別」 刈屋 武昭 (RIETIファカルティフェロー/明治大学ビジネススクールグローバル・ビジネス研究科科長・教授) プレゼンテーション [PDF:368KB] 略歴 ミネソタ大学統計学博士（Ph.D）取得後、一橋大学経済研究所講師就任（1975-1978）。一橋大学経済研究所　助教授（1978-1985）、一橋大学経済研究所教授（1985-1998）、興銀第一フィナンシャルテクノロジー株式会社（現　(株)みずほ第一フィナンシャルテクノロジー）理事（1998-2000）、京都大学経済研究所教授・附属金融工学研究センター長（2000-2004）等を歴任、現職。2000年より興銀第一フィナンシャルテクノロジー研究理事、2004年より京都大学経済研究所客員教授を兼任。1999年日本統計学会賞受賞。主な著書：『不動産金融工学とは何か』 東洋経済新報社, 2003; 『経済時系列の統計学－その数理的基礎 統計科学のフロンティア8』（刈屋武昭・田中勝人・矢島美寛共著）, 岩波書店, 2003; 『あるべき金融－リスクの市場化なくして再生なし－』（刈屋武昭・堺屋太一・植草一秀共著）, 東洋経済新報社, 2003プロフィールページ 略歴を閉じる コメント&ディスカッション 浅川 和宏 (RIETIファカルティフェロー/慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授) コメント [PDF:24KB] 略歴 1985年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、（株）日本興業銀行入行（1985-1990）。1991年ハーバード大学MBA取得。1996年INSEAD（欧州経営大学院）にてPh.D. （Management） 取得。慶應義塾大学大学院経営管理研究科・講師(1995-1997), 助教授（1997-2004）を経て2004年より教授。その間、マッギル大学経営大学院日本校・客員助教授（1999-2001）、マサチューセッツ工科大学（MIT）客員研究員（2004-2005）を兼任。また、組織学会評議員、国際ビジネス研究学会理事、Asia Academy of Management理事、Journal of International Business Studies編集委員等も兼任。主な著作物：『グローバル経営入門』マネジメントテキストシリーズ, 日本経済新聞社, 2003;"Organizational tension in international R&D management"(Research Policy 30.5.) 2001.プロフィールページ 略歴を閉じる プレゼンテーション：「ディスクロージャーから見た無形資産情報の論点」 山口 不二夫 (RIETIファカルティフェロー/明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授) 論文 [PDF:212KB] プレゼンテーション [PDF:80KB] 略歴 1997年より(財)政治経済研究所会計問題研究室室長を兼任。神奈川大学経済学部専任講師・助教授（1987-1992）、青山学院大学国際政治経済学部助教授（1992-2001）、青山学院大学専門大学院国際マネジメント研究科教授（2001-2004）を歴任、現職。東京大学大学院経済学研究科第二種博士課程退学、経済学博士（1997）主な著作物：『日本郵船会計史[予算・原価計算編]』白桃書房, 1998: 2001年日本会計史学会賞; 『企業分析』（共著）, 白桃書房, 2001; 『日本のビッグビジネス本田技研・三菱自動車』（共著）, 大月書店, 1997; 『日本の新会計基準』（編著）, 東京教育情報センター,2000; 「人材育成のための会計を考える」『青山マネジメ　ントレビュー』vol.1, 日経BP社。プロフィールページ 略歴を閉じる コメント&ディスカッション 野田 健太郎 (日本政策投資銀行政策企画部課長) コメント [PDF:236KB] 略歴 1986年慶應義塾大学法学部卒業後、日本開発銀行（現　日本政策投資銀行）入行。同行産業技術部調査役、ロスアンジェルス事務所次席駐在員を経て、四国支店企画調査課長（2002-2004）、2004年より現職。香川大学（2003-2004）、愛媛大学（2003）、立命館大学（2004）、早稲田大学（2005）非常勤講師および、内閣府　民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会、企業評価・業務継続ワーキング委員、中小企業庁中小企業BCP普及有識者委員、国土交通省大手町・丸の内・有楽町地区モデル事業検討委員会委員などを兼任。主な著作物：『地域ベンチャーファンドの現状と課題』2003; 『ベンチャー育成論入門』大学教育出版, 2004; 『インキュベータとSOHO』（共著）, 新評社,2005。 略歴を閉じる プレゼンテーション：「企業価値と無形資産価値の関係に関する実証分析」 木村 哲 (明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授) 論文 [PDF:1.1MB] プレゼンテーション [PDF:468KB] 略歴 早稲田大学理工学部卒業後、日本興業銀行入行。同行金融商品開発部、フィナンシャルエンジニアリング部を経て、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー取締役投資技術開発部長。　現職に至る。主な著作物：『金融技術革命』（共著）, 金融財政事情研究会・きんざい, 2004; 『投信新時代－日本版401Kのビジネス展開』（共著）, 日本格付投資情報センター・日本経済新聞社, 1999; 「デリバティブと投資戦略」『証券アナリスト協会テキスト』（共著）, 経済法令研究会; 『金融工学・数理キーワード60』（共著）, 興銀第一フィナンシャルテクノロジー(株)編, 金融財政事情研究会, 2001。 略歴を閉じる コメント&ディスカッション 元橋 一之 (RIETIファカルティフェロー/東京大学先端科学技術研究センター助教授) コメント [PDF:40KB] 略歴 1986年東京大学大学院修士課程（土木工学）修了後、通商産業省（現経済産業省）　入省、OECD科学技術産業局エコノミスト、通商産業省通商政策局通商情報広報官、経済産業省調査統計部総括グループ長などを経て、2001年一橋大学イノベーション研究センター助教授。2004年1月より現職。専門分野はイノベーションに関する計量経済学、産業組織論、経営学。コーネル大学MBA、慶応大学博士（商学）。主な著作物：『ITイノベーションの実証分析』東洋経済新報社, 2005; 『日本経済　競争力の構想』(安藤晴彦・元橋一之共著), 日本経済新聞社, 2002。プロフィールページ 略歴を閉じる セッション2：「知的資産経営の取り組みと課題：欧州と日本」 セッションチェア：根津 利三郎 (RIETI理事) 略歴 1970年東京大学経済学部卒業、通産省入省。1975年ハーバードビジネススクール卒業（MBA取得）。米州大洋州課、産業構造課、国際経済課、通商調査室長などを経て、1984年OECD日本政府代表部参事官、1988年国際企業課長、1990年鉄鋼業務課長、1993年通商政策局審議官（通商交渉担当）、1995年OECD 科学技術産業局長、2001年富士通総研常務理事、2004年富士通総研専務取締役。2001年よりRIETI理事。専門分野は、科学技術、IT、生産性、競争力、企業の経営戦略、経営者の資質に関する研究等。主な著作物：『IT戦国時代』中央公論新社, 2002; 『日本のモノづくり52の論点』日本プラントメンテナンス協会編, 2002。プロフィールページ 略歴を閉じる 基調講演「EUにおけるIC Reportingに関する取組」 Ahmed BOUNFOUR (パリ第11大学教授/マルヌ・ラ・ヴァレー大学教授) プレゼンテーション（英語） [PDF:432KB] 略歴 パリ・ドーフィーヌ大学で経済学博士号取得。Bounfour博士はヨーロッパの産業競争力に関する数々の調査・研究を、欧州委員会、欧州宇宙機関(European Space Agency)、仏産業省、仏電気通信省、仏国立宇宙研究センターにおいて担当してきた。最近ではEuroconsult社のハイテク・プログラムのディレクターとして宇宙関連プロジェクト（電気通信と地球観測）を総括。主な著作物：Intellectual Capital for Communities, Nations, Regions and Cities , Elsevier Butterworth-Heinemann, Boston, MA (coedited with Leif Edvinsson), 2005; 'Innovation and Intangible Assets' , special issue for R&D Management , March 2005等。 略歴を閉じる 基調講演「北欧における先駆的取組の教訓」 Leif EDVINSSON (Adjunct Professor of Intellectual Capital, Lund University / Inspirator and CEO, Universal Networking Intellectual Capital (UNIC)) プレゼンテーション（英語） [PDF:2.9MB] 略歴 米国カリフォルニア大学バークレー校にてMBA取得。知的資本の世界的なリーダーであり専門家であるLeif Edvinsson氏はスウェーデン脳神経疾患研究所、カロリンス研究所分子医学センター（スウェーデン、ストックホルム）をはじめ、数カ所の知識集約型機関において理事を務める。2000年には、英国のヘンリーKMフォーラムで名誉議長に就任。スウェーデンのSkandia社の初代知的資本担当取締役（Corporate Director of Intellectual Capital）として、知的資本経営の理論を構築し、同社の知的資本をベースにした企業成長に大きく貢献。その他、S-Eバンクの研修・開発担当上級副社長、さらに、ストックホルムに本社を置くコンサルティング企業、コンサルタスABの社長兼会長を歴任している。現在は、欧州委員会の高度専門家の1人として2005年度版知的資本報告書の監修にも携わり、新しいパリクラブの中核創立メンバーでもある。Intellectual Capital for Communities, Nations, Regions and Cities , Elsevier Butterworth-Heinemann, Boston, MA (A. Bounfour氏と共編著)等、知的資本に関する著書多数。 略歴を閉じる プレゼンテーション：「ドイツにおける中小企業向け指針と会計の動き」 Mart KIVIKAS (Partner & CEO, Wissenskapital Edvinsson & Kivikas GmbH) プレゼンテーション（英語） [PDF:4.9MB] 略歴 ストックホルム経済大学にて経営学の学位を取得。1991年から1998年にかけてSkanska社, Unilever SmithKlineBeecham社 (現 GlaxoSmithKline社) 、独KomSa 社などにて監査役。その後、1999年から 2001まで現社にて戦略コンサルタント、臨時マネージャーを兼任、現職。主な著作物：Kivikas, Pfeifer: "Wissensbilanz als Chance fur den Standort Deutschland", Verlagsgruppe Handelsblatt, Redaktion FINANZ Betrieb, December 2005; Bornemann, Edvinsson, Mertins, Heisig, Alwert, Kivikas: "Wissensbilanzen － Made in Germany", Wissensbilanzen (publ. Mertins, Alwert, Heisig), Springer-Verlag Berlin Heidelberg New York 2005; Edvinsson, Kivikas: "New Perspectives of Leadership for Value Creation", Intangibles in der Unterhehmenssteuerung (publ. Horvath, Moller), Verlag Franz Vahlen GmbH Munchen and Kivikas: "Futurizing Culture and Sustainable Earnings Capabilities", Intangibles in der Unterhehmenssteuerung (publ. Horvath, Moller), Verlag Franz Vahlen GmvH Munchen 2004.等。 略歴を閉じる プレゼンテーション：「OECDから見た日本の価値創造のポテンシャル」 田中 伸男 (経済協力開発機構科学技術産業局長) プレゼンテーション（英語） [PDF:1.1MB] 略歴 1973年通商産業省入省後、外務省在アメリカ合衆国大使館二等書記官、大臣官房秘書課長補佐、大臣官房総務課企画調査官などを経てOECD科学技術産業局次長および局長を務める。1995年産業政策局産業資金課長、1997年通商政策局総務課長に就任。1998年には在米国日本国大使館公使としてワシントンに2年間渡り、経済部において主に貿易、産業、エネルギー問題を取り扱う。2000年通商産業研究所次長、2001年独立行政法人経済産業研究所（RIETI）副所長、2002年通商政策局通商機構部長を経て現職。 略歴を閉じる パネルディスカッション：「日本企業の価値創造能力の強化に向けて」 モデレータ：田中 伸男 (経済協力開発機構科学技術産業局長) パネリスト 刈屋 武昭 (RIETIファカルティフェロー/明治大学ビジネススクールグローバル・ビジネス研究科科長・教授) Leif EDVINSSON (Adjunct Professor of Intellectual Capital, Lund University / Inspirator and CEO, Universal Networking Intellectual Capital (UNIC)) Mart KIVIKAS (Partner & CEO, Wissenskapital Edvinsson & Kivikas GmbH) 住田 孝之 (経済産業省知的財産政策室長) プレゼンテーション（英語） [PDF:32KB] 略歴 1985年東京大学法学部卒業、通商産業省入省。機械情報産業局情報処理振興課課長補佐、米国留学（1993年米国ジョージタウン大学国際政治大学院卒業）、環境庁長官官房総務課課長補佐、産業政策局総務課課長補佐、産業政策局企業行動課課長補佐、資源エネルギー庁総務課法令審査委員、2001年経済産業省企画官（国際経済担当）、2002年経済産業省企画官（経済連携担当）を経て、2004年6月より現職。主な著作物：『改正特許法解説』（共著）, 有斐閣, 1987; 『法人課税改革』（編著）, 東洋経済新報社, 1998; 「東アジア経済の一体化と政策としての東アジア経済連携」『日本経済の構造調整と東アジア経済』（財）日本国際問題研究所, 2003。 略歴を閉じる 橋川 雅人 (（株）資生堂 IR部長) 略歴 1972年慶応義塾大学法学部法律学科卒業後、同年資生堂入社。同社研究所総務課、宣伝部宣伝課（1978-1984）、総務部株式課（1984-1997）、財務部IR室次長（1997-2000）、財務部IR室長(2000-2002)を経て、現職IR部長。 略歴を閉じる 閉会挨拶 及川 耕造 (RIETI理事長) 略歴 東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省入省。通商政策局経済協力部経済協力企画官、生活産業局紙業課長、外務省欧州共同体日本政府代表部参事官、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課長、防衛庁装備局管理課長、内閣官房内閣審議官（内閣内政審議室）、大臣官房総務審議官、防衛庁装備局長、特許庁長官等を歴任し、(財）機械産業記念事業財団参与（2002-2003）、（株）野村総合研究所顧問（2002-2003）、日本政策投資銀行理事（2003-2005）を経て現職。プロフィールページ 略歴を閉じる イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る