バカラ (Baccarat)／プントバンコ (PuntoBanco) の違いとルール

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ホームイベントBBLセミナー2001年度 現代アジアをどう見るか 印刷 開催日 2001年5月29日 スピーカー 渡辺 利夫 (拓殖大学国際開発学部長) 議事録 冒頭に少々、拓殖大学国際開発学部の宣伝をさせてください。拓殖大学は発足100周年を迎え、その記念として新しい学部を作ろうということになり、そこで昨年4月に発足したのがこの国際開発学部です。歴史をひも解けば、拓殖大学は明治33年に台湾協会学校として生まれました。日清戦争（1895年）で日本が勝利し、台湾はそれ以降、日本の領土となりました。まさに毒蛇うようよ、マラリアぶんぶんという華外の地だったので中国も手放す気になったのかもしれませんが、日本初の海外領土となりました。人材開発のために台湾海峡大学として始められたのです。創立者は桂太郎です。後藤新平が第3代目の学長でした。その記念として拓殖大学拓殖学部を作ろうという気運が生まれました。結局、国際開発学部と平凡な名前になってしまいましたが、アジアでの開発分野で活躍できる人材養成を目的としております。日本国内でも開発学部のある大学院はありますが、学部レベルでは他にないと思います。開発協力学科、アジア地域学科（地域研究）を行う2つの学部があり、1学年300名中、70名が留学生です。大学経営は非常に大変な時代でありますので良い学生がいれば紹介していただきたいです。今日は3点についてお話したいと思います。まず、アジア経済危機、中国経済について、そして朝鮮半島情勢についてです。1.アジア経済危機について 経済危機後のアジアでは巨額の不良債権、その他多くの問題があります。しかし実体経済はすでに新たなステップを歩み始めています。ご承知の通り、アジア危機は97年夏にアジア全域でおこり、その後、市場経済はアジアではうまくいかないという構造問題論が一世風靡しました。しかしその後2年を経てほぼ回復したと思います。東アジア経済の修復の現状をみると、むしろ市場経済の強靱性に注目すべきだと思います。すなわち順調に回復したことを重視するべきでしょう。危機修復のメカニズムを少し説明したいと思います。開発途上国である東アジア諸国の経常収支は恒常的に赤字でありました。しかし98年以来、黒字に転化しました。各国の為替レートは一時暴落しましたが、その後安定し、緊縮財政は緩められ、その結果金回りがよくなり、その結果金利水準が低下しました。金利は現在、以前のレベルを下回るほどに下がりました。そのため、新規の投資が増えました。いわゆる、V字型の投資増加です。賃金も上昇し、失業率も低下しました。消費も盛り上がってきています。これは注目に値すべきだと思います。東アジアが自立的成長過程に突入したことは紛れもない事実だと思います。アジアの危機がアジア特有な構造的要因によるものであったとしたら、市場メカニズムに沿った回復は実現しなかったでしょう。従属論で名をはせたアンドレ・グンダ・フランクは最近論調を変え、アジアの成長力を大変評価しています。"Reorient (アジア時代のグローバル・エコノミー)"で次のように述べています。「今日の経済危機の特徴は西洋以外で起こって西洋に波及した世界規模の景気後退である。このような経験はかつてない。アジア経済危機は、世界経済の重心が東アジアにシフトしたこと、西洋の勃興以前の状況に戻ったことを証明している」欧米、日本はperiphery（周辺） であり、アジアが中心地であるということです。アジアとの競争で生き延びていくために日本や英国、欧米が経済発展を目指したということです。一言で表現すると、"Asian impact"もしくは"Asia Renaissance"と言えます。2.中国経済について 中国大国化を予想する議論が再三おこっています。広東省や長江デルタなどの発展状況を目の当たりにすると、中国の大国化を実感するのも無理はないと思います。通商白書を読ませていただきましたが、その中でも中国大国化という見方がなされていました。つまり経済の重心が中国沿海部に移っているということです。労働集約産業だけでなく、ハイテク分野も中国、特にこのような地域に進出していることを指摘しています。中国の大国経済化を否定するわけではありませんが、議論が少々時期尚早なのではないかと思います。中国が抱えている問題を解決することが先決だと思います。それは簡単なことではないというのが、私の印象です。そこで中国が解決すべき問題は何なのでしょうか。それは3大改革につきます。第一に国有企業改革、第二に財政改革、そして第三に金融改革です。国有企業が中国経済の中で占めるプレゼンスは現在も非常に大きいのが現状です。工業生産中、国営企業が占める割合は7－8割でしたが、現在は25%までに下がりました。しかしながら固定資産総額で見るといまだに5割を占めています。また都市就業者に占める割合は4割を越え、これは特に基幹産業で大きな割合を占め、プレゼンスが大きいのが現状です。3大改革はすべて、まず国有企業改革が進まなければどれも進まないほど、リンケージが深いと言えます。84年から都市改革が行われ、国営企業改革のカードを切り続けて、切り尽くしてしまったのが現状でないかと思います。工場長責任制、利潤納付の法人税納付制への移行、銀行融資への変更、政企分離、経営請負制導入など、さまざまな制度を導入したがあまりうまく機能していません。両権分離（所有と経営の分離）により、国営企業のコーポレートガバナンス強化をしようというのが現在用いようとしているカードです。国営企業への株式制の導入が唱えられています。公有制主体（public ownership）を傷つけずに株式制の導入を行う必要があります。97年の第15回共産党大会での冒頭、党活動報告がなされ、株式制導入がお墨付きを得ました。その後の全人大でも承認されました。しかしながら株主の中心は国家でなくてはならず、国家関連株がマジョリティであって市場での売買は許可されていません。つまり、private ownershipになってしまうと後戻りできないからです。国家関連株が60%を占め、個人ならびに非国家株は35%にとどまっています。株式市場での自由な売買は非国家株に限定されています。中国の国内貯蓄率は40%を越えており、家計貯蓄率が高いことの裏返しといえます。家庭部門、個人部門の貯蓄率が高いのです。彼らが投資家にならないと株式市場は形成されないでしょう。しかしそれはイデオロギー上の制約から制限されているので、現段階ではあまり希望がもてないと思います。財政改革、より切迫した金融改革についてですが、いわゆる上納金は現在、法人税に頼っています。国営企業の内部留保を増加させる必要がありますが、財政収入は実際問題細っていくでしょう。そうすれば上納する法人税が減り、中国の財政の対GDP比が先進国レベルを下回る程度になることが予想されます。また、国営企業補助が小さくなっている状況です。膨大な赤字、欠損をだしている企業に財政補助ができないのです。国営企業の最終責任は国家にあります。金融機関融資（財政の金融化）に移行する必要があると思います。財政不足を銀行融資で肩代わりするというネガティブな面も指摘できます。そうなれば不良債権の山ができるでしょう。国有商業銀行は中国の資産の8割程度を把握しています。融資総額の3割にいたる不良債権額が予想されます。金融の機能は、もっとも効率的[ソフト化経済センタ1]に資金を配分することです。市場経済主義の申し子である民間企業でなく敗者といえる国営企業に融資するのはどうかと思います。国営企業の生産量は生産総額4分の1に過ぎないが、投資額では全体の7割を占めるという不効率性が指摘できます。このような傾斜融資をしていると生産性に問題をきたすでしょう。3代改革の柱である国営企業改革の遅れには政治的な原因もあるといえます。株式制の導入となれば当然、余剰人員の大規模整理が必要になるでしょう。そうなれば失業者が増加し、社会不安、政治不安につながる可能性があります。それをおさえこむ政治権力がかつてに比べて弱体化しています。89年6月の天安門事件当時と比べ、92年のトウ小平時代はかなり党の末端部分で弱体化が進んでいました。法輪功弾圧などが共産党権力を脅かすものとして捉えられている背後には、自らの権力弱体化の認識が示されていると思います。党政不分がキーワードであり、その単位は“town"であり、その末端が国営企業です。一党支配の政治的核は国営企業内の党委員会です。彼らは自らの存在意義を否定したくないので、本格的な株式制導入に対しては消極的にならざるを得ないのではないでしょうか。株式制と一党支配のジレンマが考えられます。3.朝鮮半島問題について 去年6月、金金会談が行われ、世界的にジャーナリズムが沸きに沸きました。朝鮮半島が動くという期待を持ったが現実には何も変化は現れませんでした。北朝鮮の行動はある種パターン化した行動であり、それに一々舞い上がるのはおかしい。敵対的な姿勢から融和的姿勢への反転が見られたが、北朝鮮は自国をとりまく大国との関係や自国の国内問題が厄介になった場合、南に対して融和的態度とるという行動様式をとってきました。90年代にはこのような行動が3回見られました。まず91年、南北基本合意書締結後です。南北不可侵合意がなされました。ベルリンの壁崩壊は北にとってはまさに青天の霹靂であり、その他にも韓ソ、韓中がそれぞれ国交樹立しました。第二に94年、金日成・金泳三会談が計画されたが金日成死去のためキャンセルされました。そして昨年6月の金金会談の実現です。この背景には建国以来最大の食料危機があります。昨年が過去最大の食料不足だったという指標もあります。多数の餓死者が発生し、建国以来最大の危機となりました。年間100万人程度の餓死者が発生していると思われます。中朝国境地域の延辺あたりでは6－7万人の避難者があるという話もあります。建国以来最大の悲劇といえます。北朝鮮は韓国以外に支援してくれる国を見いだすのは難しいと判断したのでしょう。つまり日米から支援を引き出す可能性が低下したからです。金大中は太陽政策を唱えているが、米国は核兵器査察の問題もあり、双務主義を唱えています。日本も拉致問題から北への簡単な譲歩はできない状況です。北は南に傾斜せずにいられないのです。韓国民の南北融和の機運もそんなに盛り上がっているとはいえません。やはり残念ながら改善の様子は見られないというのが現状です。 質疑応答Q1-1：ベトナムと中国は非常に似ている部分があると思っています。国営企業と国際統合、WTOなどとのかかわりあいは今後どうなると考えていらっしゃいますか？ダブルトラックシステム（国営企業を一挙に改革するのではなく、市場経済部門を活性化し、国営企業を包囲するというシナリオ）はうまくいかないとお考えですか？ 渡辺：基本的にその方向でこれまできたと思いますが、労働のミスマッチなどの問題はあまりに大きく、市場経済部門で受け取れるレベルでなく、逡巡している状態です。国営企業改革、これまでの漸進主義ではなく、今後はラディカリズムにとってかわられる可能性があります。コストを抑圧する政治的力量が薄いという自己認識が政府にあり、「力のあるうちにやってしまおう」という判断をしているのではないかと思います。その結果のラディカリズムなのではないでしょうか。 Q1-2：ベトナムではほとんどの失業者をまだ農業で吸収できる状態にあるが、中国では都市労働者がかなり多く、状況は違うのですね。ところで台湾でも戦後、国営企業がほとんどの産業を占めていましたが、その割合は急速に小さくなっていきました。中国でも同じことが起こる可能性はないのでしょうか？ Q2：そろそろアジアの再興が限界につきあたっているのではないか、という見方がありますがどのようにお考えですか？つまり、コアの部分は結局うまくいっていないのではないかという考え方があります。アジア独自のシステムのままでいいとお考えですか？ 渡辺：中国大国化は一本調子でうまくいくと思えません。短期的には共産党支配減少によるネガティブな影響があるのではないでしょうか。東アジアにおけるクローニズム、改革上の問題についてですが、今回は構造的な問題が原因だと思っていません。アジア域内で投資、財が循環している状況が見られますが、生産の主体は日系企業や韓国・中国系の企業です。日米という域内の大国に支配されない体制が必要だと思います。改革を断行するには非常にパワフルな権力が必要です。長期的には党権力が薄れていくのは悪いことではないと思います。権力の多元化に関してですが、求心力をどのようにして強めるかという問題があると思います。 Q3：今後一党独裁はどうなるとお考えでしょうか？ロシアのようになるのでしょうか？アジアの域内依存度が高まっていますが、人の流れが重要だと思います。アジアでのFTA導入の可能性について、またFTAが経済、世界経済に与える可能性についてどう思われますか？ 渡辺：社会主体、経済主体が大きく変化し、垂直性指令系統がなくなるでしょう。中国は地方が強い力をもっています。長期的には多元的な構造変化がおこるでしょう。 Q4：中国は域内循環ですが、どのくらいの水準に達すればリライアブルなものになるとお考えですか？ 渡辺：域内だけでの循環では経済は成り立たないと思います。 Q5：東アジアでは貯蓄を一応するのだが、うまく資金が循環していないという状態があります。どうすればよいとお考えでしょうか？ 渡辺：貿易、投資はドルで行われています。通貨も東アジア化する必要があるのではないかと思います。バスケットペッグ制なども一つでしょう。 Q6：雁行経済が崩れているという人がいます。中国要因、IT要因が影響してこれまでのような雁行経済ではなく、蛙のように次のステップ（第一次産業からいきなりIT産業に）にジャンプできないのでしょうか。 渡辺：雁行経済の崩れは証明されているとは思いません。後発国、先発国の順序が変わっただけで雁行はもっと柔構造だと思います。 この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） 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