ハビブ

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホームデータ・統計 世界25カ国の産業別名目・実質実効為替レート 印刷 概要 経済産業研究所（RIETI）の「為替レートと国際通貨」プロジェクトでは、アジアにおける望ましい為替制度の構築を目指して、為替レート変動が貿易に及ぼす影響に関する研究を進めている。この研究の一環として、横浜国立大学経済学部附属アジア経済社会研究センターと共同で、2011年6月より産業別の名目実効為替レートおよび実質実効為替レートを構築・公開してきた。 一般に輸出価格競争力を測る指標として実質実効為替レートが広く用いられるが、輸出価格競争力を産業別に測る「産業別実質実効為替レート」（Industry-specific Real Effective Exchange Rate: I-REER）を公表したのは本研究が初めてである。2015年3月からアジア9カ国の産業別名目・実質実効為替レート、2016年4月からは欧州・北米・オセアニア9カ国を加えた世界18か国の産業別実効為替レートが月次データと日次データの両方で公表された。2018年2月からは、新たに7カ国を含めた世界25カ国のデータを公表する。 アジア諸国 日本 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 韓国 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 中国 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 台湾 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 シンガポール 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 マレーシア 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 タイ 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 インドネシア 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 フィリピン 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 欧州・北米・オセアニア9カ国 英国 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 ドイツ 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 フランス 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 イタリア 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 スペイン 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 ギリシャ 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 米国 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 カナダ 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 オーストラリア 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 その他欧州・オセアニア7カ国 ベルギー 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 スイス 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 オランダ 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 ノルウェー 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 スウェーデン 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 ロシア 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 ニュージーランド 実質: 月次 / 日次 名目: 月次 / 日次 ※図をクリックすると拡大されます。 ※最終更新日：2024年05月14日月次データは毎月初めに更新、日次データは平日毎日更新 データの説明 このデータベースの最大の特徴は、アジア・欧州・北米・オセアニア諸国を中心に対象国の「産業別の生産者物価指数」を収集し、実質実効為替レートを産業別に構築している点にある。実質実効為替レートは当該国の輸出価格競争力を測る指標として用いられるが、実際には、輸出価格競争力は産業別に異なりうる。たとえば、日本の電気機械産業（例：電子部品）と輸送用機器産業（例：自動車）の競争力が異なることは容易に理解できるだろう。Sato, Shimizu, Shrestha and Zhang (2013) は、産業別実質実効為替レートを用いて日本と韓国の両産業の輸出価格競争力を比較している。 産業別実質実効為替レートの用途は、「産業別」のデータとしての利用にとどまらない。各産業の加重平均値である「全産業」の実質実効為替レート（Avg-I-REER）は、当該国の輸出競争力を測る優れた指標である。Sato, Shimizu, Shrestha and Zhang (2015) は、BIS (Bank for International Settlements) が公表する実質実効為替レート（BIS-REER）との比較分析を行い、アジア9カ国のうちの5カ国において、Avg-I-REERとBIS-REERの動きが大きく異なることを示している。さらに、Avg-I-REERで測った実質実効為替レートの増価は実質輸出に有意に負の影響を及ぼすのに対して、BIS-REERを用いた場合は実質輸出に有意な影響を与えないことを実証分析によって明らかにしている。 また、昨今の急激な円レートの変動が示唆するように、為替レートは数日でも大きく変化しうる。月次データではこのような短期の為替レートの変化をタイムリーに観察することができない。それを可能にするために、月次と日次の両方の実効為替レートを構築し、ここに公開する。 このデータベースの作成を担当したのは、横浜国立大学の佐藤清隆教授、シュレスタ・ナゲンドラ准教授、章沙娟氏、そして学習院大学の清水順子教授である。 産業別名目・実質実効為替レートのデータ構築の詳細はSato, Shimizu, Shrestha and Zhang (2013, 2015) で説明されている。産業・相手国別貿易ウエイトについては、追加資料 [PDF:658KB]を参照されたい。本データベースの利用に際してはRIETIのウェブサイトからダウンロードしたことを明記するとともに、謝辞として下記の論文を引用して頂きたい。 Sato, Kiyotaka, Junko Shimizu, Nagendra Shrestha and Shajuan Zhang, 2013, "Industry-specific Real Effective Exchange Rates and Export Price Competitiveness: The Cases of Japan, China and Korea," Asian Economic Policy Review, 8(2), pp.298-321. Sato, Kiyotaka, Junko Shimizu, Nagendra Shrestha and Shajuan Zhang, 2015, "Industry-specific Real Effective Exchange Rates in Asia," RIETI Discussion Paper, 15-E-036. データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 世界25カ国の産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース 環太平洋諸国（日本・米国・韓国・中国・台湾）の生産性比較研究(ICPA)プロジェクト リンク集 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る